【経営力向上計画】認定事例を基にポイントを解説！（小売・卸売業）

投稿日：2024年03月20日

1経営力向上計画とは 

「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

詳しくは、弊社、丸山会計事務所のホームページをご覧ください。 

https://nagoya-tax.net/mgt_about/ 

2株式会社クロンティップの場合（衣服卸売業）  

▶ポイント 

百貨店・有名セレクトショップ等に向けて「身体に負担のかかりづらい鞄」、「機能性キッチン雑貨」、「加工食品」等の輸入卸売を行う会社が、海外市場に向けて自社製品の投入や、海外輸出販売用ウェブサイトの構築を行うことで、営業活動の強化を図る。 

▶具体的な取組

・商品セグメント毎の損益管理を行い、無駄な仕入れや過剰在庫を抑制し、利益率向上に努める。

・日本、イギリス、中国等で特許取得したトートバックの企画、販売、小売、輸出販売を行う。

また、為替、市場のリスクヘッジのための海外輸出用のウェブサイトを構築する。

・ファストファッションの影響で停滞しているアパラレル実店舗、また、ネットショッピング市場の拡大によって業態維持、継続に大きく影響を受けている書籍、レコード、DVD実店舗等へ、現在の売場や人材を利用し新業態の提案と店舗演出に関する指導を行い、取引先の新しい産業創出と雇用維持、拡大に努める。 

3株式会社ツルヤの場合（各種商品小売業） 

▶ポイント

明治25年より地域に密着したスーパーマーケットを展開している小売業者が

① 今まで出店の無かった商圏へ新規出店を行い、顧客のニーズに合わせて商品開発を行う。 

② 新規店舗周辺に伴い設備投資を実施。新規店舗周辺の顧客の趣向と消費動向をPOSシステムから得られた情報等から分析、地域の商品の特徴に応じた

といった取組を行う事で生産性の向上を図る。

▶具体的な取組

・今まで出店の無かった地域に、新規店舗を開設。新規店舗にはPOSシステムを導入し、新規店舗の顧客の趣向と消費動向を分析、売れ筋商品と販売数量の調査を行い、地方の商品の特徴や、顧客のニーズに対応した商品開発を行う。 

 ・新規進出店舗の運営を若い世代に任せ、今後の経営を担う人材の育成を図る。

・新規店舗出店にあたって、経営強化税制に基づく税制優遇を活用。ショーケースやベーカリーオーブン等の設備を導入し、顧客ニーズに対応した店舗作りを行う。

4株式会社勝手（家具・建具・畳小売業） 

▶ポイント

防水・防炎畳等のインターネット販売や畳・襖の貼替を行う会社が、 

①製造機器のIoT化を進め、生産管理システムと連携することにより、進捗管理、資材管理、在庫管理等に活用することで生産性の向上を目指す。 

 ②福祉分野へ新たに進出をするとともに、ネット通販にも注力し販路拡大を図ることで収益増を狙う。 

▶具体的な取組

・ICチップ搭載の畳裁断機が送る生産情報を生産管理システムで把握できるようシステムを改修する。
得られた情報を進捗管理・資材管理・在庫管理等に活用する事で生産性の向上を目指す。 

・ネット広告を積極的に活用する。また業者向けのサイト構築を行い、営業スタッフを増やさずに受注を受ける体制を構築する。 

・洗える・燃えにくいという特性を持つ新商品｢洗防畳｣等を業者向けサイトにて販売する。 

あわせて介護福祉施設・保育園・幼稚園への販路開拓を行い収益力の向上を図る。 

5認定事例から分かる製造業の経営力向上計画のまとめ

小売・卸売業の認定事例を見ると、「高付加価値化」、「ニーズの分析」、「在庫管理の効率化による利益率向上」がポイントとなっていることが分かります。 

具体的には、「商品セグメント毎の損益管理を行い、過剰在庫を抑制し、利益率向上」、「新規店舗の顧客の趣向と消費動向を分析し、地方の商品の特徴に対応した商品開発の実施」、「ICチップの搭載で生産情報を生産管理システムで把握できるようシステムを改修し、 生産統制を行うことで生産性の向上を目指す」などがありました。 

経営力向上計画の策定など、税務や会計でお困りの際は、丸山会計事務所までお気軽にご相談ください。 

丸山会計事務所では法人向けのコンサルティング、個人向けの不動産コンサルティングを始めとして、確定申告だけではなくお客様に寄り添った提案型のサービス提供を得意としています。仕事内容に興味のある方は、ホームページの採用情報をぜひご覧ください。

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。