PMI

PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション) とは

PMIとは、POST MERGER INTEGRATIONの略語であり、主にM&A成立後に行う統合作業の事を指します。
経営戦略や意思決定フロー等を整理する「経営統合」だけではなく、それぞれの会社において異なる規定や業務手続等を整理する「業務統合」や、企業風土や文化をすり合わせる「意識統合」など、PMIの範囲は多岐に渡ります。

M&Aにおける統合の対象

PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション) のプロセス

M&Aでは、DAY100と呼ばれる統合後の100日間での取り組みが、その成否を分けると言われています。
この期間に、PMI推進体制の確立、関係者との信頼関係の構築、現状把握等を的確に行うことが重要です。
PMIをスムーズに実行するためには、M&A成立前である、初期検討段階や、財務デューデリジェンス(財務DD)の段階から、PMIを意識した準備を進めておく必要があります。
M&Aの現場では、DDによって売手の問題点を探して、譲渡金額の値下げを要求すると勘違いする方が見えますが、実際中小企業のM&Aの現場では売手の状況の方が非常に強く、値下げ交渉をしてくる買手であれば、金額にもよりますが、他の引継ぎ手を検討した方が良い場面も多くあります。
そのためDDで見つかった問題点をどのように、今後改善をしていくががポイントとなります。その作業の一つがPMIでもあります。

M&Aの初期検討からPMI完了までのプロセスと各フェーズでのポイントをまとめると、以下のようになります。

プロセス

当社の支援内容

当初の目的である、M&A効果をしっかりと得るためには、M&A後すぐにPMIできる状態にしておくことが必要です。そのうえで、多岐に渡る統合領域に優先順位づけをおこない、統合プランを早期に決定します。PMI完了までの期間をM&A後100日間として計画する「100日プラン」を策定し、PMIの実行を支援します。

領域 ポイント
経営体制・方針における統合 PMIでは、両社の企業理念や経営理念をすり合わせる必要があります。
それができて初めて、統合後の経営戦略を策定・推進することができます。
経営戦略のすり合わせまで進めば、その戦略に沿って、意思決定に関するプロセスや最適な人員配置を実施することができます。
制度面での統合 人事や総務、法務等の領域でも統合が必要になります。特に報酬や人事評価に関する制度は、M&A後に生じる格差を生み出す要因となり、従業員のモチベーションに影響を与えやすい領域です。
また、会計面では外部に向けた財務会計と企業内の経営状況を把握するための管理会計の統合も必要になります。
業務システムの統合 両社で使われている業務上のシステムいついて統合を検討します。
オペレーション上、統一した方が効率性やシナジーが働きやすい面もありますが、システムの導入には多額の投資が必要となるケースも多いため、そのタイミングや範囲、優先順位の検討が必要になります。
事業評価指標の見直し M&Aの効果を測定するためには、その効果を測定するための仕組みや指標が必要になります。
新たにKPIを設定したり、マネジメントサイクルやモニタリング体制を導入することで、統合後の事業が順調に進んでいるかを検証し、PDCAサイクルを回していける体制の整備が必要になります。

PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)支援にかかる費用

PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)支援にかかる費用は、要する期間や支援範囲によって都度お見積もりいたします。


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