税金で損しないためにも、不動産の節税なら丸山会計事務所へ!

損をさせないご提案に自信があります!

  • 相談・見積は無料です。
  • 利益の出ない提案はいたしません!
税制を熟知し、適切なタイミングで有利に
活用すれば、数千万~1億円お得なケースも!
節税額から報酬を支払っていただければ、会社に利益が残るので、損はしません!

※違法なご提案は一切いたしません。
正しい税務知識に基づいた適正な納税をご提案し、それによって生じた節税効果の中から提案報酬を頂いています。

まずはお気軽に無料相談へ

不動産税制で得するために大事なことは、専門家に事前に相談することです。

売買した後でご相談いただいてもお得なご提案が可能ですが、節税額に大きな差が出ます。
不動産の購入や売却の予定がある方は、丸山会計の無料相談へ!

「不動産で得する方法を教えて欲しい!」とご相談いただければ、こちらからヒアリングさせていただきます。
不動産以外の税務相談も大歓迎です。気になることは何でもお尋ねください。
豊富な経験から何か一つでもヒントになることをご提供できますので、お気軽にお問い合わせください。

こんなお困りごとはありませんか?

色々な業種の事業会社様が、
工場、倉庫、作業場、遊休地、駐車場など何らかの不動産をお持ちではないでしょうか。
不動産業を本業とする方だけでなく、製造業や建設、運送、旅館・ホテル業などのサービス業まで、
様々な企業様、事業者様が不動産を所有していらっしゃると思います。
不動産の管理について、不動産を専門分野としている税理士に頼んでいないことで、大きく損をしているかもしれません。
例えば不動産と税金に関して、以下のようなお困りごとはありませんか?

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  • メリットのある税制を知らなかったばかりに高額な税金を払っていた
  • 注意点をよく知らなかったことで節税対策が裏目に出て追徴課税されてしまった
  • 本業が忙しく税務にかける時間が惜しい
  • 不動産も含め青色申告を行いたい
  • 不動産投資以外に事業があり損益の通算をしたい
  • 相続対策の知識が乏しかったばかりに相続で資産の多くを失ってしまった
  • 銀行の融資審査を有利にしたい

不動産に関する税金に強い
丸山会計事務所が
損しない節税をご提案します!

丸山会計にご依頼いただくことで、手間なく損なく正しく効果的な節税が可能です!

ひとくちに税理士といっても、経営管理が得意な税理士から不動産業についての税金が得意な税理士まで様々です。
不動産は額が大きい分、専門的な知識を持った税理士が関わることによって税額にも大きな差が出ます。
そして、不動産に関する税金対策は早ければ早いほどより大きな効果を発揮します。

当社では、不動産についての税制を熟知している専門家が対応いたしますので、
安心して丸山会計にお任せください。

実績紹介

  • 累計相談件数350件以上
  • 最大5,000万円以上の節税実績
  • 1,500万円から0円への税額変更実績

事例紹介

事例①

・事業には使っていない不動産の含み損を実現させたいというご相談

業歴が長い会社様について、事業には使っていない不動産で多額の不動産の含み損があり、その含み損を実現させたいという要望がありました。
以前までは同族法人間で不動産の売買による不動産の含損益の計上は有効でしたが2010年度の税制改正により、グループ法人間での不動産売買による不動産の譲渡損益は計上できなくなっております。
そこで売買金額の算定を不動産鑑定士に依頼し、

  • ①個人の役員で老後資金の形成のため
  • ②当該土地の有効活用のため
  • ③現在行っている事業とは関係の無いものを行うため

当該同族法人の役員に譲渡を行い当該役員名義で新たな事業を開始しました。
後ほど税務調査があり、売買金額及びなぜ同族法人の役員に売却したかなどの調査がありましたが、問題なく調査も終了しました。

事例②

・毎年地価が上がっていく不動産にかかる相続税の負担を軽減

毎年地価が上がっていく不動産について、個人で相続を繰返すごとに毎回、多額の相続税の負担があり良い方法はないかとのご相談がありました。
個人所有の不動産を同族法人へ売却を行い、その売却資金をもって、個人は固定資産の買換えの特例を使い、譲渡所得税を圧縮しながら、相続税評価額が安く、利回りの良い地方の不動産に組換えを行いました。
これにより毎年、相続税評価額が上がっていく不動産の評価額は会社の株式の評価額となり、相続税評価額が当初の1/2ぐらいになりました。
また、地方の収益物件により相続税評価額はそこまで高くはないため、土地の値上がりに伴う、相続税の負担増から解放されました。

事例③

・不動産の売買を行う場合や不動産を取得する場合にかかる、建物部分に係る消費税についてのご相談

契約書の書き方について事前対策をすることにより、会社に有利に働く場合、会社に不利に働く場合があります。
以前、税務署から購入した不動産にかかる消費税還付の税務調査があり、消費税の還付金が、売主の預かり消費税と金額が一致しないため、修正申告をするよう求められました。
弊社は土地と建物の時価算定根拠に差があるだけで、修正申告を応じることができない旨主張し、資料を出し交渉の結果、弊社の時価算定根拠が認められ、満額の還付金を受け取ることができました。

事例④

・所得税率が55%の方の個人所有の不動産を法人へ移転させ節税した事例

個人での所得が高い方からご相談を受けました。個人の所得税等の税率が55%の方が多くの収益物権を保有しており、所得が集中しておりました。
賃貸物件を個人から同族法人へ売却を行い、それに伴う銀行借入金の整理、銀行交渉を行い、結果として個人所有の不動産の9割を法人へ移転させました。
それにより個人の所得税及び住民税の税率55%と法人税の税率30%の差により、毎年1千万円を超える税額差が生まれ、資金繰りが改善されました。
法人へ移転させた不動産にかかる消費税についても同族法人側で、消費税の還付についても成功しました。

お客様から丸山会計が選ばれる理由

1親身にフットワーク軽く
親身にフットワーク軽く お客様からは、大手税理士事務所、シニア税理士と比較して、フットワークが軽く、寄り添った提案をしてもらえるという評価をいただいています。また、話しやすい雰囲気で親身になって相談に乗ってくれるという声をいただいております。
2不動産にかかる税務が得意で実績多数!
不動産にかかる税務が得意で実績多数! 資産の売却、購入、買替などについては絶対的な自信を持っています。豊富な知識と経験をもとに、数千万~1億円単位の節税効果のある方法をご提案できるケースもあります。お客様からは「こんな方法があったとは知らなかった!」と大変喜ばれています。
3同業者からの信頼も厚い専門知識と実績
同業者からの信頼も厚い専門知識と実績 特殊税務、組織再編税制を活用した事業承継対策、相続税対策が得意です。私たちはこの分野の専門知識を常にブラッシュアップしています。こうした分野を担当できる税理士は限られているため、共同受注の依頼されることも多く、他の税理士からも頼りにされています。

お問い合わせ後の流れ

  1. 1.お問い合わせ
    1.お問い合わせ

    お電話、またはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。もちろん、お客様の秘密は厳守いたしますので、ご安心してご連絡をいただければと思います。

  2. 2.調整
    2.調整

    お伺いしたお客様の状況や問題などに対し、当事務所からお返事いたします。
    面会をご希望の場合は、日程調整をさせていただきます。初回相談料は無料となっております。

  3. 3.ご面会
    3.ご面会

    実際に、お客様と当事務所の担当税理士とでご面談します。直接お会いすることで、業務遂行能力や人柄、相性をご判断頂けると思います。

  4. 4.ご契約
    4.ご契約

    料金や条件など、お客様がご納得いただければご契約となります。不明な点がありましたら、お気軽にご確認ください。

丸山会計は、特に不動産にかかる税務を
得意としており、
実績が多数あります。
税務署との交渉もおまかせください。

税務署で言われたことを鵜呑みにしてすぐ諦めるということなく、
独自の情報収集を行いお客様の大切な資産を守ります。
専門知識を活かして納得いくまで税務署とやりとりをし、適切な節税を実現します。

不動産に関する税金についてお悩みやお困りごとのあるお客様は、
ぜひ一度、丸山会計事務所へご相談ください!
当事務所の税理士が真摯に対応させていただきます。

お気軽にお問い合わせください
052-262-3211
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