「知らないことで損をした」を無くしたい
税金対策で損をさせないご提案に
自信があります!

急な売上アップ・事業承継・工場や土地の売買・事業承継・M&A・機械設備購入・事務所移転など、お金が動くタイミングでは、
顧問税理士の知識と企業の対応方法によって納税金額に大きな差が生まれ、企業の成長にも大きな差が生まれます。
丸山会計事務所では一般的な決算申告だけでなく、企業様の成長に寄り添うスポット支援に強い会計事務所です。

こんな企業様におすすめです

  • 設備投資を行っているが、税金的に適切に処理されているか不安
  • 今の顧問税理士がスポット業務に積極的に応対してくれない
  • M&Aや企業再編、事業承継を控えているが、今の顧問税理士では対応しきれない
  • ここ数年かなり利益が出ているので積極的な投資を考えている
  • 会社で不動産をいくつか持っているが、どうすれば適切なのかわからない
  • 積極的に国の制度を活用して、キャッシュフローを良くしたい

丸山会計事務所の特徴

  • 1最大5,000万円以上の節税実績。適切なスキームをご提案します。
  • 2不動産など固定資産取引時に税金で損をしないための節税提案が得意
  • 3経営力向上計画など、税制優遇など積極的に情報提供・ご提案します。
  • 4特殊税務・組織再編税制を活用した事業承継、相続税対策が得意。
  • 5資金繰り改善実績も豊富です。
  • 6節税効果以上の報酬がかかる、利益の出ない提案はいたしません。
  • 7提案型の”攻める税理士”として利益の最大化をご提案
  • 8毎年行われる税制改正等の情報をキャッチして最新の情報をご提供
大規模投資税務コンサルティング
(スポット税務顧問)

不動産税務

 

経営力向上計画

先端設備等導入計画

ご依頼いただいた部分についてのみサポートいたします。
お客様に乗り換えていただくような行動は一切致しませんのでご安心ください。

事例・実績紹介

  • 事例1 組織再編

    不動産売却を借入金と一緒に会社ごと売却する場合
    多額の借入金を抱え不動産会社で資金繰りが悪化している会社からのご相談で、資金繰りが苦しいため会社分割により不動産と借入金を会社分割により分けました。
    会社分割により不動産と借入金を残した会社をM&Aにより売却を行い、資金繰りが大幅に改善されました。
    会社分割にかかる組織再編について、税制改正がされたばかりの内容であったため、弊社顧問の国税出身の税理士と一緒に国税庁に事前照会を行ったうえで問題ないことを確認しました。これにより不動産会社の資金繰りが大幅に改善され、また、結果として不動産の譲渡益にかかる税金を軽減することができました。

  • 事例2 資産税関係 事業承継

    株式譲渡の価額について税務署へ事前紹介文章を出す
    親族間で株式の譲渡、贈与などを行う場合の問題となるのが、株式の時価です。計算方法によっては0円から数億円になる場合もあります。
    その株式の譲渡金額としていくらが正しいのか、一物に対して複数の時価が付くものに対して、税務上いくらが正しいのか、そしてその場合のメリット、デメリットをご説明いたします。
    株式譲渡を行う際は、まず、お客様に株式譲渡のスキームの立案、メリットの説明をいたします。そして必要な時は税務署へ事前紹介文章の提出を行い、そのうえでお客様に意思決定をしていただきます。
    お客様は全体像やメリットを理解したうえ、そして税務署への事前照会文章により、後々の課税問題リスク軽減できる安心感があります。
    経験豊富な税理士に依頼することで、税務署のやり取りもスムーズでスピーディです。

  • 事例3 組織再編

    子会社の赤字の活用
    親会社では利益が出ているのに、子会社では赤字の場合で事業承継の観点から、合併をご提案いたしました。
    合併を行うことにより、士業費用などの間接費を削減することができ、かつ、子会社で行っていた得意先に対して、子会社で行っていたサービスについては一部引続き親会社で対応ができること、得意先のうち不採算部分については、お客様に閉鎖をお伝えすることができました。
    結果として親会社の利益と、子会社の赤字の相殺ができ、かつ、組織再編を活用し、法人の合併を行い、親会社に子会社の過去の累積赤字を取込むことができました。
    また、子会社の不採算な取引を停止し、採算が見込めるところに人員を集中させたことにより、以前よりも利益率が良くなりました。
    また、その際、親会社の資産(不動産など)の評価替えを行い、会計上の純資産の増加を図ることで、銀行融資を引き出すことが可能になり資金繰りが楽になります。
    会社の純資産が良くなることで銀行金利も下がりますので、利益にも貢献します。

  • 事例4 事業承継

    不明資産の償却スキーム
    代表者貸付金や過去の粉飾決算の清算
    税理士の変更時に、資産の部に多額の代表者貸付金、実際には存在しない保険積立金などが存在していました。
    内容をヒアリングしたところ、前代表者が融資などを受けるために、当時の税理士と相談をして行っていたことが判明。
    前代表者に対して、退職金の支払い時に過去の不明資産科目をまとめて、退職金として処理を行いました。
    その後税務調査があり、当然顧問税理士である弊社の呼出しがありましたが、内容の説明及び対応方法について協議した結果、退職金が認められ、過去の負の資産を貸借対照表から消すことができました。
    その後、後継者の方の努力もあり、通常の銀行取引も行えるようになり、現在では銀行から資金を借りて欲しいと言ってもらえるようになりました。


一般的な記帳代行や税務申告だけでなく、
高い専門性と攻めの提案で、
貴社の利益最大化に貢献します

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