事業承継時の税制支援

事業承継でのお悩み

事業承継でこんなお悩みありませんか？

• 株価を引き下げて事業承継における相続税を減らしたい
• 事業承継をしたいけど何から始めればいいか分からない
• 相続で遺言を作成したいが財産の分配を決めることができない

事業承継時の税制支援とは

事業承継時には、相続税や贈与税などの課税によって承継者に負担がかかるため、税制支援が必要です。その中でも、株価の引き下げ対策が有効で、株価を下げることで相続税や贈与税の節税効果を得ることができます。
評価方法の仕組み上、株価が企業の実態と合わないことも多く、適切な税制支援を行わなければ相続税を払うことができず、会社を解散・清算せざるを得ないケースさえあります。

当社で税制支援を受けるメリット

当社は、家族内の相続税申告で求められる知識のみならず、事業会社における法人税や会社法の知識の両方を持っており、家庭・企業の双方の視点から事業承継における最適なアドバイスを行うことができます。
税制支援を受ける場合は、経営者様や企業様の状況、今後の希望や方向性を伺った上で最適な選択肢をご提案させていただきます。

① 株価の決定方法

取引相場のない株式の場合、企業規模によって評価方法が異なります。
規模が小さい企業では経営者個人の関与度合いが高くなるため万一のリスクに備えて純資産による評価(純資産価額方式)となります。
逆に企業の規模が大きくなると経営者不在であっても稼ぐ仕組みが構築されるため収益力による評価(類似業種比準方式)となります。
多くの企業は会社の規模に応じた折衷方式によって決まります。

② 株価の引き下げ対策

株価の引き下げ方法には様々な方法があります。一般的には法人の決算書に基づいた引き下げ対策を行います。しかし、当社では最初に謄本や定款を確認します。
例えば、株券発行会社となっていた場合、他の株主について把握する必要があります。そして、株価を算出すると同時に種類株発行や定款整備を行うことで後々のトラブルを未然に防ぎます。

株価が高い場合、なぜ株価が高くなっているのかを分析し、様々な方法の中から最適な株式の引き下げ対策を行います。
例えば、利益が出ている部門を子会社やグループ会社に移すといった方法があります。株価は親会社の収益によって判断されるため、収益力による評価のウェイトが大きい場合に特に有効な方法となります。
他にも、不動産投資、保険商品購入、種類株発行、役員報酬の適切な増額など様々な方法があります。その中から会社の状況に応じて、現経営者、後継者とのコミュニケーションを大切にしながら進めていきます。

企業規模や株価評価方法、収益構造、業種、資産、相続時期、相続対象者数…様々な要因により最適な株価引き下げや節税方法が変わります。どの方法や組み合わせがお客様にとっての最適な方法かを判断するためには幅広い知識と経験が求められます。

③ 相続について

資産の相続分配は簡単ではなく、時間がかかるものです。複数の資産がある場合は配分でトラブルになることも少なくありません。しかし、必ずしも全てを記載せず、自社株式だけを遺言書に1行書くことにより、後継者に株式を確実に承継させることが可能です。
当社では、株式に関する最適な提案を行い、事業承継に向けた最適な株価引き下げ対策を実施します。

④ オンライン支援対応

当社は、全国対応可能でZoomなどのオンライン支援でも対応しています。オンライン支援ならではの特徴は、率直な意見が言いやすいことです。実際のお客様からは、「現経営者と後継者が同席する形での面談では率直な意見を話しづらいが、オンラインでの個別面談であれば気軽に本音を話しやすい」と好評をいただいています。

⑤ 事業承継引継ぎ補助金・M&Aの支援

事業承継時には、事業承継引継ぎ補助金を活用することができます。国の負担のもと、人件費や設備費、専門家経費などの一部費用を負担することができます。当社の事業承継専門税理士チームは、事業承継引継ぎ補助金やM&Aの支援も可能で、充実した体制を整えています。

サービスの流れ

1.ヒアリング・概要把握

お客様の家庭や企業の状況、ご要望、今後の方向性について丁寧に傾聴し確認します。
決算書から株価を算出するのみならず、謄本、定款を中心に企業の状況を総合的に確認していきます。
必要に応じてお客様の顧問税理士からもお話を伺います。

2.スキームご提案

ヒアリングや概況把握を基に総合的な判断を行いお客様にとって最適なスキームをご提案させていただきます。
大まかな見積もりも出します。

3.お見積り

詳細な分析により本見積を行い、契約をします。

4.株価引き下げ実行

お客様の状況に応じて組織再編、種類株発行、企業向け不動産投資など様々な方法から最適な方法を選び実行します。
必要に応じて中長期的に伴走した支援を行います。

5.贈与・譲渡

株の贈与・譲渡を行います。
必要に応じてアフターフォローも行います。