早期経営改善計画

早期経営改善計画策定支援事業

最大20万円の補助金活用で
事業計画の作成支援が受けられます!

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識高め、早期からの対応を促すため、
認定支援機関の支援を受けて作る経営改善計画のことです。基本的な内容の経営改善に取り組むことにより、
平常時資金繰りの管理や採算管理がおこなえるように支援(補助金支給)される制度です。

早期経営改善計画を
作成することのメリット

  • 自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる
    自己の経営の見直しによる
    経営課題の発見や分析ができる
  • 資金繰りの把握が容易になる
    資金繰りの把握が容易になる
  • 事業の将来像について金融機関に知っていただくことができる
    事業の将来像について
    金融機関に知っていただくことができる

活用事例

事例1
金融機関から借入を申込み際に事業計画書の作成を要求されます。 そんな時、認定支援期間である会計事務所へ「早期改善計画支援事業」の補助金を活用して、事業計画作成の支援を受けました。
事例2
経営力向上計画で描いた5年間の事業を実現するため、具体的な数値計画と予実管理の支援を受けました。
事例3
金融機関からの資金調達が厳しい状況になってきたため、事業計画作成支援を受け、安定的に資金調達を行えるように、金融機関との良好な関係作りをおこないました。

補助金概要

国が認める士業等専門家の支援を受けて資金実績・計画表・ビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に支払う費用の2/3(最大20万円)補助金として支給されます。

なお、当事務所は「認定支援機関」として国から公的な認定を得ていますので、
専門家として、本補助金制度における経営改善計画策定を支援することができます。

補助金申請の流れ

  • 1まずは当事務所へご相談ください
  • 2金融機関から「事前確認書」を入手します
  • 3経営改善計画書を作成します
  • 4軽々改善支援センターに必要書類を提出します
  • 5貴社より当事務所へ本来の支払費用の「1/3」をお支払いいただきます
  • 6支援費用の「残り2/3」が経営改善センターより当事務所へ支払われます
  • 7当事務所は貴社に対して定期的にモニタリングを実施します
  • 8当事務所から経営改善支援センターにモニタリング報告書を提出します

計画書の内容

早期経営改善計画書の内容は以下の通りです。

  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 資金実績・計画表
  • 損益計画
  • 早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン
  • 計画書1
  • 計画書2
  • 計画書3
  • 計画書4
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