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• 申請の流れ

経営力向上計画の概要

中小企業等の積極的な投資による成長を後押しするために、国が進める政策の一つです。
経営力向上計画では、人材育成や生産性向上など自社の経営力を向上するための計画を作成します。
計画の認定を受けることで、税制優遇・金融支援・補助金の優先採択を活用できます。

経営力向上計画による税制優遇

経営力向上計画の認定を受けることで、設備投資や事業承継、賃上げをおこなう企業に優遇税制を活用することができます。

・中小企業経営力強化税制

内装設備、機械、ソフトウェアの入れ替え等の固定資産を購入した際、通常は減価償却という形で10年に渡って経費計上するのですが、取得価額の全額分を即時償却又は取得価額の10％を法人税から控除どちらかの税制措置を選択することができます。

即時償却とは

設備を対応年数にわたり減価償却をせず、その年にすべて費用換算する方法です。
即時償却することで、今年度の利益を圧縮し節税につながり、キャッシュフローに余裕を持たせることができます。

10%税額控除とは

取得した設備の金額の10%を、法人税から控除する方法です。実質的に1割引で設備を取得することができます。

【具体例】
1,000万円の設備を購入した場合（対応年数10年）法人税率30%と仮定
通常）1,000万円/10年＝100万円即時償却）1,000万円
通常時と比較し900万円の利益の圧縮につながり、270万円キャッシュフローに余裕を持たせることができます。

対象設備と類型

投資する目的に応じて申請する累計が異なり、A~D類型のそれぞれ特徴は以下の通りです。

・A類型
メーカー商社などを通して、工業会の証明書を取得可能な設備で、機械装置などを購入した際に利用できます。

・B類型
投資収益率年平均5％を達成可能な計画書の承認を受けた設備で、店舗の改装・開店を行った場合に利用できます

・C類型
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備で、デジタル化を行った場合に利用できます。

・D類型
修正ROAまたは有形固定資産回転率の改善を可能にする設備で、事業承継を行った場合に利用できます。

【対象外の設備】
※１ 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等。以下同じ）を除く。
※２ 医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※３ 医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又 は建設をするものを除く。
※４ 複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除く

設備の取得時期について

経営力向上計画は設備取得を行う前に余裕をもって認定取得を行いましょう。
※設備取得後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、経営力向上計画申請時に工業会証明・経産局確認書の申請手続きを同時に行うことが可能となりました。

・M&Aにかかる税負担の軽減

認定を受けた経営力向上計画に基づいて、再編・統合を行った際にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減できます。

・中小企業事業再編投資損失準備金

M&A後の損失の備えるためにM&Aで株式を購入した場合には、株式取得金額の90%（2社目以降100％）を限度に、任意の金額を積み立てることができます。
積み立てた金額はその事業年度の損金に算入できます。また、10年間据え置き後に5年かけて均等額の取り崩しを行います。

日本政策金融公庫による低利融資

新事業活動促進資金を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利-0.9%の設備資金の融資を受けることができます。融資を受けられない場合もあります。

各種補助金で加点され、採択されやすくなる

ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継補助金など審査時に加点を受けることができます。

経営力向上計画を申請できる事業者の範囲

・事業者の範囲

経営力向上計画を申請できるのは、下記表の範囲の特定事業者等です。

※優遇税制・金融支援によって対象となる規模要件が異なります。

「特定事業者等」に該当する法人形態等について
①個人事業主
②会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
③企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、 協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、 商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
④生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、 酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、 技術研究組合
⑤一般社団法人
⑥医業を主たる事業とする法人
⑦歯科医業を主たる事業とする法人
⑧社会福祉法人
⑨特定非営利活動法人

※①、②、⑥～⑨については、常時使用する従業員数が2000人以下である必要があります。
④、⑤については、構成員の一定割合が特定事業者であることが必要です。
※①個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（②～⑨）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

・優遇税制における事業者の範囲

①資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
②資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
③常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
④協同組合等
※中小企業事業再編投資損失準備金については①または②で判断する。

・金融支援における事業者の範囲

事業者の範囲はどの金融支援を受けるかによって異なっています。

①中堅企業・その他政令で定める法人（②の中小企業者以外）
②中小企業者

【中堅企業・その他政令で定める法人】

	・会社または個人事業主 ・医療、歯科医療を主たる事業とする法人（医療法人等）	・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人
資本金	10億円以下	─
従業員数	2,000人以下	2,000人以下

【中小企業者】

	製造業 その他	卸売業	小売業	サービス業	政令指定業種（※左記の業種のうち、特別に政令で基準を定めている業種）
					ゴム製品製造業	ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	旅館業
資本金	3億円以下	1億円以下	5000万円以下	5000万円以下	3億円以下	3億円以下	5000万円以下
従業員数	300人以下	100人以下	50人以下	100人以下	900人以下	300人以下	200人以下

【中小企業者】

	製造業 その他	卸売業	小売業	サービス業
資本金	3億円以下	1億円以下	5000万円以下	5000万円以下
従業員数	300人以下	100人以下	50人以下	100人以下

【中小企業者(特別に政令で基準を定めている業種)】

	ゴム製品製造業	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	旅館業
資本金	3億円以下	3億円以下	5000万円以下
従業員数	900人以下	300人以下	200人以下

【それぞれの事業者が受けられる金融支援】

経営力向上計画の活用例

経営力向上計画は、製造業や建設業、飲食業などを

はじめとした様々な業種で活用されています。
令和3年5月31日現在、122,714件の認定がされている状況です。

微粉砕・分散機　製造業

レーザ顕微鏡などの導入で生産性向上と顧客満足を実現

• 微粉砕・分散機の開発、製造、
  保守、受託加工を行う企業

  他社と差別化した製品・サービスの提供による顧客満足度の向上と暗黙知の形式化を図るため、優遇税制や補助金を活用して、レーザ顕微鏡や三次元測定機、作業手順動画を導入。

• • ・微粒子の形状測定評価に要する時間を10分の1に削減。タイムリーな評価が可能になり、顧客満足度が向上。
  • ・作業手順動画やOBによる技能承継塾を開催し、若手への技能承継を実現。

一般機械修理業

天井クレーン導入でデッドスペースと作業効率を改善

• 航空宇宙機器及び輸送用機器の整備、
  点検、保守作業などを行う企業

  大型治具の取り付け・整備時間短縮や作業の簡略化、倉庫内の配置換え業務の効率化を図るため、建設用・天井クレーンを導入。

• • ・大型ジグの取り付け作業時間の25％削減や倉庫内の配置換え業務の30%効率化を達成。
  • ・配置換え業務の効率化を図ることができ、デッドスペースの改善を達成。
  • ・経営力向上計画の取組に伴い、労働生産性が2年間で2.1%向上。

工業用品製造業

試験工程の自動化により利益率を改善

• 自動車用、電気機械用、工業用の
  ゴム部品の製造を行う企業

  新規ゴム材料開発において、ベテラン社員の暗黙知に頼る工程を形式知化するために、税制優遇措置を活用して小型自動混練機や分散測定装置を導入。

• • ・設備導入により、試験工程の自動化・試験精度の向上を実現。
  • ・取組全体を通じて売上高経常利益率を改善した。

半導体製造・販売業

マシニングセンタ等で品質・作業効率の向上を実現

• 半導体製造装置部品及び電子分析・
  計測機器の製造・販売を行う企業

  顧客の増産体制に対応しながら品質維持を図るために、優遇税制や金融支援を利用してマシニングセンタと数値制御旋盤、電解研磨装置を導入。

• • ・設備導入により外注加工を内製化し一貫生産体制を整備。生産加工能力を2倍以上に増加。
  • ・外注先の管理工数が削減でき、品質維持の徹底を実現。
  • ・電解研磨装置の導入で、作業スペースが有効活用でき既存工程より作業効率が50%向上。

特殊鋼製造業

マシニングセンタ等で生産性向上と残業時間の大幅削減

• 機械構造用鋼などの
  特殊鋼の製造・販売を行う企業

  熟練技能工の退職や幅広い顧客ニーズへの対応を強化するために、税制優遇と金融支援を利用して縦型バンドソー、門型マシニングセンタ、 フライス盤、ＣＮＣ旋盤を導入。

• • ・設備導入により生産スピードが向上し、労働生産性が30%向上。
  • ・導入設備をホームページで紹介したことで、高度な加工能力を訴求でき新規の引き合いが増加。
  • ・作業動画の作成や作業手順の共有により、段取り時間短縮・多台持ちを推進し、残業時間を大幅に削減。

耐震・建設材製造業

AIやIoTを活用し多能工化と多台持ちを実現

• 耐震用・内装用建材やトラック部品、
  建設機械部品等の製造を行う企業

  技能に頼らない生産体制の構築と製造コストの低減を図るために、税制優遇や補助金を利用してプレスブレーキ（ベンダー）とＡＩ機能が内蔵されたＣＡＭシステムを導入。

• • ・ＡＩ活用により熟練技能に頼らないスキルレスとなり、多能工化と多台持ちを実現。製造時間を4割削減。
  • ・ＩｏＴを活用することで設備の稼働状況を分析し稼働率の向上図っている。

福祉用品販売業

空調設備等のリニューアルで職場環境の改善

• 地域の暮らしに密着して介護・
  福祉用具の販売・貸与を行う企業

  手作業で行っていた作業を機械化し、職場環境を整備して人材確保するために、優遇税制を利用して封入封かん機や空調設備、照明設備を導入。

• • ・封入封かん機の導入により手作業を機械化し、作業時間を9割削減。空いた時間で営業活動などを行い顧客満足度と生産性を向上。
  • ・空調設備等を更新し省エネルギー化でき、販管費2割強削減。
  • ・働きやすい職場環境を整備し人材確保。

印刷業

オフセットフォームを導入しリードタイムの短縮

• ビジネスフォーム印刷と紙おむつ等の
  フイルム印刷を行う企業

  高品質な商品を低コストで製造するための業務効率化と人材育成を図るために、優遇税制を利用して4パーツマルチオフセットフォームと印刷紙面検査装置を導入。

• • ・設備導入により、製造工程の削減等がされリードタイムが15%短縮した。
  • ・熟練技能者による若手従業員への教育により、生産コスト15%削減と機械の多台持ちを実現。

飲食業

店舗の移転により収容人数を拡張し売上15%増加を実現

• パスタやピザなどを販売する
  レストランを行う企業

  収容人数や自社のブランド力向上を図るため、優遇税制や金融支援を利用し店舗の移転と改修を実施。

• • ・店舗移転により収容人数が増え、売上が前年比15%増加。
  • ・改装を行ったことで自社イメージを一新でき、既存顧客だけでなく、新たな客層に対してもPRが可能となり、集客力を向上。

建設業

三次元スキャナー等で生産性向上と短納期化を実現

• 民間新築ビルの鉄鋼工事、
  公共施設の耐震補強工事を行う企業

  現場実測調査の三次元データ化と生産性向上を図るため、優遇税制を利用し三次元スキャナー、全自動溶接ロボットを導入。

• • ・設備導入により現場実測調査を三次元データ化し、事前工事段取りシュミレーションを行い、短納期・コスト低減・品質を安定化。
  • ・全自動溶接ロボットの導入で、24時間連続運転が可能となり、稼働率が向上。

高級宝石・時計販売業

売場面積の拡張し売上20%増加を実現

• 高級ブランドの正規販売店として
  宝石や時計の販売を行う企業

  店舗面積の拡張による取扱商品の増加や自社のブランド力向上を図るため、優遇税制や金融支援を利用し店舗増設と既存店舗建て替えを実施。

• • ・増設による売場面積の拡張により取扱商品や取り扱いブランドが増え、売上が前年比20%増加。
  • ・改装を行ったことで自社イメージを一新でき、既存顧客だけでなく、新たな客層に対してもPRが可能となり、集客力を向上。

当所での「経営力向上計画・先端設備等導入計画・税務処理」の実績

丸山会計事務所に依頼するメリット

1. (1)申請書作成から申請まですべてスムーズに対応します。

   申請書作成から申請まですべて対応するため、お客様は事業に集中していただけます。
   また、専門家が対応するためスムーズに申請を進めることができます。

2. (2)豊富な経営力向上計画の作成実績があります。

   製造業を始め、建設業、小売業など様々な業界の経営力向上計画を作成してきました。様々な業界の申請をサポートできますので、安心してお任せください。

3. (3)豊富な節税ノウハウを有しています。

   資産の売却、購入、買替などについては絶対的な自信があります。豊富な知識と経験をもとに、数千万～1億円単位の節税効果のある方法をご提案できるケースもあります。豊富な実績を持っていますので、多種多様な業種へのアドバイスが可能です。

4. (4)決算書をもとに適切な資金調達、節税提案などを総合的にサポートします。

   当社は会計事務所であるため、多種多様な業界の決算書を見てきました。決算書の内容に基づき、適切な資金調達や節税提案、成長戦略など総合的にサポートいたします。

料金

• 初回相談

  無料

• 着手金

  30,000円（税別）

• 認定報酬（成功報酬）

  120,000円〜（税別）

経営力向上計画の提出書類

書類提出が必要なタイミング

１．経営力向上計画の新規申請時

２．経営力向上計画の変更申請時

３．経営力向上計画の認定後

申請先の担当省庁

計画書作成後の申請方法

申請書提出までの流れ

電子申請について

郵送での申請と電子申請のどちらがいいの？という方向けに
電子申請を行うメリットについて記載します。

電子申請の流れ

1. ①GビズIDプライムの取得

   GビズIDプライムの取得は、下記のSTEP１～STEP４に沿って行いましょう。

   

   「GビズID」のサイトはこちらです。（経営力向上計画申請プラットフォーム）
   https://koujoukeikaku.force.com/
   申請から取得までに2週間程の時間を要します。時間に余裕を持った申請をしましょう。

2. ②GビズIDプライムへログイン

   経営力向上計画申請プラットフォームで「ｇBizIDでログイン」をクリックし,
   事前に取得したGビズIDプライムのアカウントIDとパスワードを入力して、ログインします。

3. ③「事業者メニュー」画面で会社情報の登録をします。

4. ④申請書の作成

   「事業者メニュー」画面の「経営力向上計画にかかる認定申請書」の作成ボタンをクリックすると、
   入力フォームに沿って申請書を作成することができます。

5. ⑤申請書の提出

   全ての申請項目を入力し終えると、

   1. ①電子申請可能な場合：「申請」ボタンをクリックしてください。
   2. ②電子申請ができない場合：PDF出力ができますので、まず「登録」ボタンをクリック、
      次に「PDF出力」ボタンをクリックし、ダウンロードした申請書を担当省庁に提出してください。

   3. ⑥計画の認定・各種優遇措置の適用

      計画認定後に税制優遇、日本政策金融公庫による低利融資、各補助金申請の加点項目としての手続き等を開始することができます。