計画作成後の申請方法

電子申請のメリット

• ・申請書作成にあたり、記入項目のエラーチェックや自動計算等のサポート機能を活用することが可能です。
• ・申請書の郵送費用が不要になります。

※以下は経済産業部局のみに提出する電子申請の場合

• ・標準処理期間が21日（紙の申請書を提出する場合は30日）に短縮されます。
• ・認定書は郵送されず、システムからダウンロードすることが可能です。

１．経営力向上計画の新規申請時に必要な書類

提出必須（電子申請時不要）

• 経営力向上計画認定申請書（様式第１）
• 経営力向上計画認定申請書（様式第２）

  ※不動産取得税の軽減措置を活用しない場合

  ➡　様式第１

  活用する場合

  ➡　様式第２

• 経営力向上計画チェックシート

経営強化税制を活用する場合

【A類型の場合】

工業会等による証明書

【B類型の場合】

• 投資計画の確認申請書
• 経済産業局による確認書

【発電設備等の取得をした場合】

発電設備等の概要等に関する報告書

事業承継等の支援措置を受ける場合

事業承継等に係る誓約書

【許認可承継の特例を受ける場合】

被承継者が特定許認可等を受けていることを証する書面

【登録免許税の軽減措置を活用する場合】

租税特別措置法適用証明申請書

【中小企業事業再編投資損失準備金・経営強化税制D類型を活用する場合】

事業承継事前調査チェックシート

【経営者の個人保証を不要とする 中小企業信用保険法の特例による金融支援を受ける場合】

貸借対照表・損益計算書

２．経営力向上計画の変更申請時に必要な書類

提出必須（電子申請時不要）

• 認定経営力向上計画の変更認定申請書(様式第3＋第1の別紙)
• 認定経営力向上計画の変更認定申請書(様式第3＋第2の別紙)

  ※不動産取得税の軽減措置を希望しない場合

  ➡　様式第3＋第1の別紙

  希望する場合

  ➡　様式第3＋第2の別紙

• 変更申請用チェックシート
• 実施状況報告書

３．経営力向上計画の認定後に必要な書類

事業承継等（M&A）を実施した後

【合併・事業譲渡の場合】

経営力向上計画に係る事業の承継報告書(様式第4)

【株式譲渡の場合】

経営力向上計画に係る事業の承継報告書(様式第5)

※以下の書類の添付が必要です。

• 吸収合併契約書、新設合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書、事業譲渡契約書又は株式譲渡契約書の写し
• 承継した事業に従事する従業員の配置の状況について記載した書類
• 経営力向上に関する命令第５条第２項の規定に係る確認書

  【許認可特例を活用する場合】

  自社又は自己の事業の会計に関する書類

  【準備金又はD類型を活用する場合】

  事業承継等事前調査チェックシート

  【準備金又はD類型を活用する場合で、事業承継等事前調査の実施主体が、有資格者※でない場合】

  実施したデューデリジェンスのレポート及びレポートとチェックシートとの対応関係を示す書類
  ※有資格者…法務DD：弁護士　　財務・税務DD：税理士又は公認会計士

準備金・経営強化税制D類型を活用した場合

【毎事業年度終了後】

事業承継等状況報告書(各年度)

事業承継等状況報告書(最終年度)