経営力向上ブログ

【経営力向上計画】認定事例を基にポイントを解説!(その他の業種)

投稿日:2024年03月27日

1経営力向上計画とは 

「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

詳しくは、弊社、丸山会計事務所のホームページをご覧ください。 

https://nagoya-tax.net/mgt_about/ 

2アベファーム有限会社の場合(畜産農業  

ポイント 


乳用牛約
800頭を飼育し、乳製品の原料として生乳を生産する法人が今後の海外製品との競争など予想される酪農業界を取り巻く環境変化に対応するため、収益性の向上を目的に、牛舎の新築や新たな搾乳ロボットの導入、飼養頭数を増すなどの取組を通し、事業規模の拡大を図り安定した経営基盤を構築する。 

 

▶具体的な取組


生乳の価格は、今後海外勢を含めた競争の激化が予想され、大規模化によるコスト減が必須である。また、従業員が不足しているため効率の良い生産体制を構築する必要がある。

こうした状況に対応するため、新たに牛舎を新築して飼養頭数の増加を図ると共に、搾乳ロボットを取得して搾乳業務の負担軽減を図り、労働生産性を高め経営基盤の安定を図る。 

3愛さんさん宅食株式会社の場合(老人福祉・介護事業 

▶ポイント


高齢者を対象とした宅食事業と障害をお持ちの方の就労支援事業を行う会社が、
 

既存事業で得たネットワークを活かし、新たに訪問介護と通所型介護事業に進出。
ビジネスを通した地域の社会問題解決をより一層図ることで、収益の拡大を目指す。 

 ②軽度の障害をお持ちの方を対象にして、介護人材を目指すための私塾を開設。
介護有資格者の増加につなげ、職員の技能向上を図る。 

 ③タブレット端末を導入し、職員の手書きの事務負担を軽減させ、業務の効率化を図る。 

▶具体的な取組


・軽度の障がいをお持ちの方を対象とし、介護人材を育成するための私塾を、新たに拠点を設けて開講。
育成、就労支援、定着支援、各ステップでマニュアルの作成等を行いながら、暗黙知を形式知化することで各職員の指導の統一化を図り、安定的な育成基盤を構築する。

・宅食事業で得たネットワークをもとに、訪問介護が必要な高齢者の方へ、介護サービスを提供。

・通所型介護事業で必要な機械浴用の設備を導入し、職員負荷を軽減させる。

・タブレット端末を導入し、専用の介護ITシステムを導入。

これにより職員の書類作成の負担を軽減させ、業務の効率化を図る。

4株式会社サーチフィールドの場合(インターネット付随サービス業 

▶ポイント


イラス卜や漫画に特化したクラウドソーシング事業(クリエイターと会社を接つなげるITサービス)と 

 ②地方特化型クラウドファンディング事業(地域活性化につながる取組に対し個人からの支援金を募るITサービス)を展開してきた会社が、既存サービスの改良・新事業開発を行う事で顧客増加とサービス運営体制の効率化を図る。 

▶具体的な取組


・自社ブログメディアの配信数を増やし、イラスト作成のクラウドソーシング事業「
GIKUTUS」の利用増を図る。 

 ・地域特化型のクラウドファンディング事業「FAAVO」で培った自治体とのネットワークとノウハウを生かし、ふるさと納税サイト「エフバイジー」をオープンする。 

 ・漫画特化型のクラウドファンディング事業を開始する。

5認定事例から分かる製造業の経営力向上計画のまとめ

認定事例を見ると、「高付加価値化」、「生産性向上」、「作業の標準化」、「地域活性化」がポイントとなっていることが分かります。 

 具体的には、「従業員が不足しているため効率の良い生産体制を構築」、「マニュアルの作成等を行いながら、暗黙知を形式知化することで各職員の指導の統一化を図り、負荷軽減のためのシステムを導入する」、「自治体とのネットワークとノウハウを活用する」などがありました。 

 経営力向上計画の策定など、税務や会計でお困りの際は、丸山会計事務所までお気軽にご相談ください。 

丸山会計事務所では法人向けのコンサルティング、個人向けの不動産コンサルティングを始めとして、確定申告だけではなくお客様に寄り添った提案型のサービス提供を得意としています。仕事内容に興味のある方は、ホームページの採用情報をぜひご覧ください。

経営力向上計画申請支援サービス

経営力向上計画の申請は、丸山会計事務所にお任せください。
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この記事の監修

丸山会計事務所 税理士 代表 丸山和秀

税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀(1986年生まれ)

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継&M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。

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