【経営力向上計画】認定事例を基にポイントを解説！（製造業）

投稿日：2024年03月13日

1経営力向上計画とは 

「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

詳しくは、弊社、丸山会計事務所のホームページをご覧ください。 

https://nagoya-tax.net/mgt_about/ 

2株式会社今野製作所の場合（金属工具製造業） 

▶ポイント 

2つの事業部門を持つ企業が、 

①機械設計・板金・溶接などのコア技術を融合、高度化し、これまでの下請型の事業を研究開発分野向けに設計から生産まで広げることで、より一層の成長を目指す。 

②個別受注生産を効率化するため、IoT化やロボットの導入を積極的に進め、熟練技能のノウハウの標準化を行うことで、生産性向上を図る。 

▶具体的な取組

商工中金の融資制度を活用し、3次元CADシステムを導入し、既存の調達システムと連携させることで、設計から試作までの時間短縮を実現させる。
また、データを活用した生産、向上のIoT化による遠隔操作等を行うことで、生産性の向上を図る。

・商工中金の融資制度を活用し、溶接工程において、デジタル溶接機・ロボット溶接機を導入、品質の安定性を向上させる。
また、熟練技能者が培ったノウハウを標準化することで若手技術者への継承と生産性向上を図る。

3株式会社アイザックの場合（パルプ・紙・紙加工製品業）

▶ポイント

段ボール箱の製造、産業廃棄物処理、リサイクル製品製造の販売を行う会社が、

① 農産物の鮮度維持につながる高付加価値の段ボールを九州大学と協力して開発

② 工場内に省エネルギー設備を導入することで、エネルギー効率を高め生産コスト削減し生産効率化を図る。

▶具体的な取組

・強みである高保冷性段ボールの製造技術を生かし、大学研究機関の協力を得ながら農産物の鮮度に欠かせない湿度が保持できる製品開発を進め、農産物の鮮度保持機能を有する付加価値の高い段ボール製造に繋げてく。

・中小企業等経営強化法に基づく税制優遇措置を活用して各工場内に省エネルギーの照明設備や冷暖房装置等を導入。
生産工程の省エネルギー化を推進すると共に、生産コスト削減、生産効率の向上に取り組む。

4丸石醸造株式会社の場合（清酒製造業）

▶ポイント

元禄3年（1690年）創業の清酒と日本酒ベースのリキュールを製造している会社が、

① 海外輸出を積極的に行うために展示会へ出店すると共に、商品パンフレットの多言語化を図る。

② 営業先で得た情報やニーズを把握し、社内全体で活用する体制を整備・構築し効率の良い営業に取り組むことで売上の拡大につなげる。

③ 原料処理管理・発酵管理を強化するために連続洗米装置・清酒製造タンクを導入することで清酒の品質向上・増産体制を図り、売上の拡大を図る。

▶具体的な取組

・新たに欧米市場へと進出するためにアジア最大級の食品・飲料専門展示会に積極的に個別ブースで出店し、既に海外へ輸出しているリキュールを強みに、付き合いのある海外代理店と連携して英語・中国語のパンフレットを使用し、清酒を海外バイヤーにPRする。

・営業先で得た情報やニーズを社内PCで一括管理し、職員全員で共有する。
その情報を活用し、営業先のターゲティングをしっかり行うことで、効率の良い営業に繋げる。

・清酒製造工程で重要な洗米を均一に行うために連続洗米装置を導入し、米の発酵管理の強化を図り、製造の弱点である外気温に影響されない湿度管理が可能な清酒製造タンクを導入することで、清酒の品質向上と生産能力向上が図られ、年間通して国内外の取引先への供給が可能となる。

5認定事例から分かる製造業の経営力向上計画のまとめ

製造業の認定事例を見ると、「生産性の向上」、「高付加価値化」がポイントとなっていることが分かります。
具体的には、融資制度の活用による、「新たな設備の導入による生産性向上」、「大学との共同研究による高付加価値化」、「海外への販路開拓」などがありました。
経営力向上計画の策定など、税務や会計でお困りの際は、丸山会計事務所までお気軽にご相談ください。

丸山会計事務所では法人向けのコンサルティング、個人向けの不動産コンサルティングを始めとして、確定申告だけではなくお客様に寄り添った提案型のサービス提供を得意としています。仕事内容に興味のある方は、ホームページの採用情報をぜひご覧ください。

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。