【事例シリーズ】経営力向上計画で内装工事・事務所（店舗）移転は対象になるの？条件やメリット、申請までの流れをご紹介

投稿日：2022年02月15日

　内装故事・事務所（店舗）移転を検討される方は、下記のような積極的な理由が多いのではないでしょうか？

　本記事では、内装故事・事務所（店舗）移転時に、優遇税制が受けられる経営力向上計画という制度をご紹介します。経営力向上計画を活用して投資時の負担を少しでも減らして、積極的な投資による成長を少しでも後押しできればと思います。

　本記事を読み終わったときには、内装工事・事務所（店舗）移転で経営力向上計画を申請する際の条件やメリット、申請までの流れを理解していただけます。ぜひ最後までご一読ください。

　経営力向上計画の詳細はこちらをご覧ください。

内装工事・事務所（店舗）移転を経営力向上計画で申請する場合の条件

　内装工事・事務所（店舗）移転を経営力向上計画で申請する場合の条件として、下記の6つがあげられます。

　事務所（店舗）を移転する際には、事業を行えるフロアにするために電気設備、給排水設備等の内装工事を行います。

　事務所（店舗）移転時や通常時の内装工事で建物付属設備に該当する部分については、経営力向上計画の申請が認められることになります。

対象事業者

　下記のいずれかの要件に当てはまる事業者が対象となります。

メリット

　内装工事・事務所（店舗）移転時に経営力向上計画を使用することで税制面で大きなメリットを得られます。
　下記のどちらかのメリットを受けられます。

　即時償却は、利益が出ている事業様にとって絶大な効果を発揮します。

　例えば、1,500万円の内装工事（対応年数15年）をしたとします。
　通常、対応年数にわたって毎年100万円の減価償却を行うことになります。
　一方、即時償却を使うと、購入した事業年度に1,500万円を一括費用計上することができます。

　即時償却を使うと1,400万円の減価償却費の計上時期を前倒しにできるため、それだけ早く節税効果を得られるのです。

申請類型

　設備の内容によって、A～Dまでの4つの類型に分けて申請を行います。
　内装工事・事務所（店舗）移転は、A類型またはB類型での申請となります。

　　※工業会の証明書を取得できるものはA類型。取得できないものはB類型。

申請スケジュール

A類型の申請スケジュール

　A類型で経営力向上計画の申請をする場合の申請スケジュールは下記の通りです。

B類型の申請スケジュール

　B類型で経営力向上計画の申請をする場合の申請スケジュールは下記の通りです。

内装工事・事務所（店舗）移転で経営力向上計画を申請する上での注意点

　内装工事で経営力向上計画を申請する上での注意点は下記の3点です。
　この要件を満たさない場合、経営力向上計画の認定を受けられませんので、ご注意ください。

　また、A類型の申請では1～2カ月、B類型の申請では3カ月程度の期間がかかるため、決算時期を考慮して早めに申請することが大切です。

まとめ

　内装工事・事務所（店舗）移転はAまたはB類型で経営力向上計画の認定がされます。認定を受けることで取得価額を即時償却　または　取得価額の10%の税額控除のどちらかを受けられます。

　内装工事・事務所（店舗）移転を検討されている方は、経営力向上計画を活用してみるのはいかがでしょうか？

　経営力向上計画申請センターでは申請代行をしておりますので、気になった方はぜひご相談ください。

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。