【事例シリーズ】経営力向上計画でコインランドリー用洗濯機は対象になるの？条件やメリット、申請までの流れをご紹介

投稿日：2021年12月28日

昨今、コインランドリー経営に参入される事業者様が増えてきていると感じています。
　こうしたコインランドリー経営に参入する事業者様が増えてきた背景には、下記のような理由があるのではないでしょうか。

　このように、コインランドリー経営の環境が整備されてきた今、新たにコインランドリー経営に参入しようと考えている人は多いのではないでしょうか？

　本記事では、コインランドリー経営に新たに参入しようとしている方に向けて、コインランドリー用洗濯機の購入で優遇税制が受けられる経営力向上計画という制度をご紹介しています。本記事を読み終わったときには、コインランドリー用洗濯機で経営力向上計画を申請する際の条件やメリット、申請までの流れを理解していただけます。ぜひ最後までご一読ください。

経営力向上計画の詳細はこちらをご覧ください。

コインランドリー用洗濯機を経営力向上計画で申請する場合の条件

コインランドリー用洗濯機を経営力向上計画で申請する場合の条件として、下記の4つがあげられます。

対象事業者

　下記のいずれかの要件に当てはまる事業者が対象となります。

メリット

コインランドリー用洗濯機購入時に経営力向上計画を使用することで税制面で大きなメリットを得られます。
下記のどちらかのメリットを受けられます。

　即時償却は、利益が出ている事業様にとって絶大な効果を発揮します。

　例えば、2,600万円のコインランドリー用洗濯機（対応年数13年）を購入したとします。
　通常、対応年数にわたって毎年100万円の減価償却を行うことになります。
　一方、即時償却を使うと、購入した事業年度に2,600万円を一括費用計上することができます。

　即時償却を使うと2,500万円の減価償却費の計上時期を前倒しにできるため、それだけ早く節税効果を得られるのです。

申請類型

　設備の内容によって、A～Dまでの4つの類型に分けて申請を行います。
　コインランドリー用洗濯機は、一般的にA類型での申請となります。
　　※工業会の証明書をとれないコインランドリー用洗濯機はB類型での申請となります。

申請スケジュール

　A類型で経営力向上計画の申請をする場合の申請スケジュールは下記の通りです。

コインランドリー用洗濯機で経営力向上計画を申請する上での注意点

　コインランドリー用洗濯機で経営力向上計画を申請する上での注意点は下記の2点です。
　この要件を満たさない場合、経営力向上計画の認定を受けられませんので、ご注意ください。

　また、A類型の申請では1~2カ月程度の期間がかかるため、決算時期を考慮して早めに申請することが大切です。

まとめ

　コインランドリー用洗濯機はB類型で経営力向上計画の認定がされます。認定を受けることで取得価額を即時償却　または　取得価額の10%の税額控除のどちらかを受けられます。

　コインランドリー用洗濯機の購入を検討されている方は、経営力向上計画を活用してみるのはいかがでしょうか？

　経営力向上計画申請センターでは申請代行をしておりますので、気になった方はぜひご相談ください。

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。