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組織再編税制・グループ法人税制活用コンサルティング

サービス内容

組織再編は大企業のだけのものではなく、中小企業においても活用できます。法人税については、合併による繰越欠損金の引継、分社化することにより事業部門を独立させて、後継者の経営者意識の育成、グループ法人税制の活用による資本効率の向上を行うことにより、資金の確保及び税制上のさまざまな恩恵を受けることができます。
相続税については、株式評価方法の変更、遺産分割などでもめないようにするためにするために、会社を事業運営法人と不動産所有法人等に分け、事前に何を誰に残すかなど検討を行えます。
また、事業承継税制の活用に当たっては、事前に認定法人を決めることによりリスク分散及び事業承継税制のメリット最大化を図ることができます。

こんな方におすすめ

  • グループ会社が複数あり、活用ができないか提案して欲しい
  • グループ会社間で片方は毎年利益が出て税金も沢山払っているのに、もう片方の会社では毎年赤字になっている
  • 優秀な社員に、一部門を切り離して、代表者にさせたいが、家族従業員もいるため、実際にどのように行えばよいか分からない
  • 事業承継を考えているが、後継者が複数いるため、将来のことを考えて、会社を分けたいと思っている

弊社の強み

組織再編提案を100件以上行ってきた経験から、お客様からヒアリングした内容から、どの方法が最適なご提案をすることができます。そして経験を活かして組織再編を行った場合のアフターフォロー、注意すべき点などをお伝えします。

また、税務ついては、事前に国税局に対する組織再編に関する事前照会制度も活用し万全の体制取って対策を行います。そのため後から課税されるようなことは無いように最善を尽くします。

実際に組織再編を利用して、担当者の経営者意識を確立できた、やるべきことが明確になった、会社を売却するのに、売却する部門だけ切り離すことができた、それに付随して数千万円規模の節税ができた等、様々な喜びの声をいただいております。

価格

ヒアリング及び概算株時価による提案・・・3万円~
無料提案内容に基づき実際の株価計算及びスキームの実行 50万円~

事例1組織再編

組織再編時に不動産を借入金と一緒に売却

資金繰りが苦しいお客様について組織再編税制により不動産と借入金をセットにして会社ごと売却したことにより、会社の資金繰りが大幅に改善されました。

事例2組織再編

子会社の赤字の活用

子会社が赤字の場合は、子会社の赤字と親会社の黒字と相殺させます。組織再編を活用し、法人の合併を行い、親会社に子会社の赤字を取り込みます。
その際、親会社の資産(不動産など)の評価替えを行い、会計上の純資産の増加を図ることで、銀行融資を引き出すことが可能になり資金繰りが楽になります。
会社の純資産が良くなることで銀行金利も下がりますので、利益にも貢献します。

事例3事業承継組織再編

事業承継・組織再編の一般的な流れ

私たちは事業承継・組織再編を得意としており、他の税理士さんから相談を受けることが多くあります。直接の顧問ではないお客様の場合も顧問税理士と同行し、事業承継・組織再編をお手伝いいたしております。

事業承継・組織再編は大まかに以下の流れで行います。

①資料開示の承諾、およびヒアリング
②スキームの検討、ヒアリングした内容をもとに承継時期などをご提案
③概算株価による全体スキームの説明およびリスクの説明
④契約書の締結後、正確な株価による実際の金額を計算
⑤組織再編の実行
⑥実績報告及び報告書の作成

計画から事後の報告書作成までワンストップで行うことができます。

事例4組織再編

不動産賃貸業で複数の不動産を保有している法人の節税事例 「会社分割」

不動産賃貸業で複数の不動産を保有し、毎年8000万円以上の所得が出ている会社の節税事例です。この会社の場合、利益が一つの会社に集中してしまうことで、税率が高くなり、株価も上昇してしまいます。不動産を売買する場合にも、不動産の価値が高く、多額の譲渡益が出てしまうため、数億円単位の税負担が生じます。この状態を解消するため、「会社分割」という組織再編を活用し、グループ法人へ無税で不動産を引き継ぐご提案をしました。
利益が出る法人が分散されることにより、節税効果が高くなります。
法人は800万円までは税率が低いですし、倒産防止共済なども2社分(分割した会社ごと)に使えます。
これにより、一括で数億円の節税ができ、加えて毎年100万円以上の節税メリットが得られました。

事例5組織再編事業譲渡

「会社分割」を活用した会社の譲渡

A部門、B部門ある会社があり、B部門の部長が独立をして会社を行いたいとの申し出がありました。この場合、節税効果やB部門の許認可をいかに引き継ぐかが重要です。

今回のケースでは、まずB社を分割法人、C社を分割承継法人として分割型分割を行い、切り離したい事業以外を分割承継法人へ切り出しました。
切り離した後に、B部門の会社を売却しました。

直接資産の譲渡を事業方式で行うと消費税及び不動産取得税がかかりますが、会社譲渡方式を行う場合、消費税はかかりません。また、不動産取得税も適格要件を満たし一定の要件を満たした場合、非課税となります。
さらに、B部門に帰属している許可業関係をそのまま引き継げることも大きなメリットです。