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事業承継税制コンサルティング

サービス内容

事業承継にかかる税金の最適化、自社株の承継方法のご提案を行います。
また、事業承継税制の適用を受けるためには、2023年3月31日までに特例承継計画の提出が必要となります。
実際の贈与について2027年12月31日までに行う必要があります。
特例承継計画提出後、実際に贈与を行った場合には、当初5年間は毎年、都道府県庁及び税務署へ年次報告、5年経過後は3年に1回税務署へ提出が必要になります。

こんな方におすすめ

  • 会社の純資産が1億円以上ある
  • 株主に親族が沢山いて、株主の整理を行いたい
  • 事業承継にかかる税金がかかると聞いた
  • 事業承継って実際に何から始めたらいいのか分からない
  • 事業承継税制って聞いたけど、どんなことか分からない
  • 事業承継税制を使った方が良いかどうか知りたい

弊社の強み

  • 事業承継には事前対策があるか無いかで、税負担が大きく変わります。実際に弊社にお客様でも事業承継税制を使ったことにより、税負担が1億2,000万円も猶予してもらえた方
  • 事業承継税制の使った場合と、使わなかった場合で、6億円の相続税の金額を猶予してもらえた場合等様々さ事例があります。
  • 事前に計画を立てて、株価をコントロールし、承継のタイミングを調整することにより税負担は数千万円規模で変化します。
  • 事業承継には、税金の問題以外にも、遺留分の問題も必ず発生します。除外合意、固定合意などの制度を活用して、事前に問題を回避する、問題に対して事前対応することも可能となります。

価格

特例承継計画書の提出10万円
株式贈与5万円(評価費用別途)
承継期間の管理契約月々2万円
年次報告書作成及び提出10万円

スキーム作成費用及び組織再編費用は別途かかります。