損をさせないご提案に自信があります！

• 相談・見積は無料です。
• 利益の出ない提案はいたしません！

※違法なご提案は一切いたしません。
正しい税務知識に基づいた適正な納税をご提案し、それによって生じた節税効果の中から提案報酬を頂いています。

まずはお気軽に無料相談へ

不動産税制で得するために大事なことは、専門家に事前に相談することです。

売買した後でご相談いただいてもお得なご提案が可能ですが、節税額に大きな差が出ます。
不動産の購入や売却の予定がある方は、丸山会計の無料相談へ！

「不動産で得する方法を教えて欲しい！」とご相談いただければ、こちらからヒアリングさせていただきます。
不動産以外の税務相談も大歓迎です。気になることは何でもお尋ねください。
豊富な経験から何か一つでもヒントになることをご提供できますので、お気軽にお問い合わせください。

事例紹介

事例①

・事業には使っていない不動産の含み損を実現させたいというご相談

業歴が長い会社様について、事業には使っていない不動産で多額の不動産の含み損があり、その含み損を実現させたいという要望がありました。
以前までは同族法人間で不動産の売買による不動産の含損益の計上は有効でしたが2010年度の税制改正により、グループ法人間での不動産売買による不動産の譲渡損益は計上できなくなっております。
そこで売買金額の算定を不動産鑑定士に依頼し、

• ①個人の役員で老後資金の形成のため
• ②当該土地の有効活用のため
• ③現在行っている事業とは関係の無いものを行うため

当該同族法人の役員に譲渡を行い当該役員名義で新たな事業を開始しました。
後ほど税務調査があり、売買金額及びなぜ同族法人の役員に売却したかなどの調査がありましたが、問題なく調査も終了しました。

事例②

・毎年地価が上がっていく不動産にかかる相続税の負担を軽減

毎年地価が上がっていく不動産について、個人で相続を繰返すごとに毎回、多額の相続税の負担があり良い方法はないかとのご相談がありました。
個人所有の不動産を同族法人へ売却を行い、その売却資金をもって、個人は固定資産の買換えの特例を使い、譲渡所得税を圧縮しながら、相続税評価額が安く、利回りの良い地方の不動産に組換えを行いました。
これにより毎年、相続税評価額が上がっていく不動産の評価額は会社の株式の評価額となり、相続税評価額が当初の1/2ぐらいになりました。
また、地方の収益物件により相続税評価額はそこまで高くはないため、土地の値上がりに伴う、相続税の負担増から解放されました。

事例③

・不動産の売買を行う場合や不動産を取得する場合にかかる、建物部分に係る消費税についてのご相談

契約書の書き方について事前対策をすることにより、会社に有利に働く場合、会社に不利に働く場合があります。
以前、税務署から購入した不動産にかかる消費税還付の税務調査があり、消費税の還付金が、売主の預かり消費税と金額が一致しないため、修正申告をするよう求められました。
弊社は土地と建物の時価算定根拠に差があるだけで、修正申告を応じることができない旨主張し、資料を出し交渉の結果、弊社の時価算定根拠が認められ、満額の還付金を受け取ることができました。

事例④

・所得税率が55％の方の個人所有の不動産を法人へ移転させ節税した事例

個人での所得が高い方からご相談を受けました。個人の所得税等の税率が55％の方が多くの収益物権を保有しており、所得が集中しておりました。
賃貸物件を個人から同族法人へ売却を行い、それに伴う銀行借入金の整理、銀行交渉を行い、結果として個人所有の不動産の9割を法人へ移転させました。
それにより個人の所得税及び住民税の税率55％と法人税の税率30％の差により、毎年1千万円を超える税額差が生まれ、資金繰りが改善されました。
法人へ移転させた不動産にかかる消費税についても同族法人側で、消費税の還付についても成功しました。