兄弟2名で事業を承継する場合、事業承継税制は受けられますか？
投稿日：2024年12月06日
兄弟2名で事業を承継する場合でも、一定の要件を満たせば事業承継税制の適用を受けることが可能です。ただし、複数の後継者が存在する場合には、承継する株式や経営権の分配に関して、通常の承継よりもいくつかの注意点や要件が存在します。以下に、具体的な条件や留意点について詳しく説明します。
1. 後継者が複数いる場合の要件
事業承継税制は、原則として後継者が事業を引き継ぐ際に、相続税や贈与税の納税を猶予・免除する制度ですが、後継者が1名とは限りません。兄弟や複数の相続人で事業を承継する場合でも、適用を受けることが可能です。しかし、その場合には、次のような要件を満たす必要があります。
後継者全員が代表者または代表取締役になること
事業承継税制の適用を受けるためには、後継者が会社の代表権を持つことが必要です。兄弟が2名で事業を承継する場合、両方の後継者が代表者または代表取締役として会社の経営に関与する必要があります。代表権を持たない場合、事業承継税制の適用要件を満たさないことがあるため、事前に役職や経営権の割り振りを検討しておくことが重要です。
承継する株式の分配と管理
兄弟が事業を共同で承継する場合、承継される株式や持分の分配も重要なポイントです。後継者が引き継ぐ株式の議決権の総数は、原則として過半数以上を保持する必要があります。兄弟がそれぞれ株式を分け合って保有する場合でも、合計で議決権の50%以上を持っていることが求められます。また、株式の保有比率や議決権の行使方法に関しては、後継者間で合意を形成しておくことが重要です。
事業の継続と報告義務
事業承継税制の適用を受けた後も、後継者たちは5年間、事業を継続し、税務署に対する報告義務を果たす必要があります。複数の後継者が事業を共同で運営する場合でも、この条件は変わらないため、事業の運営体制を整え、後継者同士が円滑に経営を進められる体制を構築することが不可欠です。
2. 複数後継者の事業承継のメリットと課題
兄弟2名で事業を承継することには、いくつかのメリットと課題があります。これらを理解した上で、事業承継を計画することが大切です。
メリット
経営の分担が可能
兄弟で事業を承継する場合、経営上の役割や責任を分担することができるため、1人の後継者に過度な負担がかかりにくくなります。それぞれの得意分野を活かして、事業運営を円滑に進めることができるのは大きな利点です。
継続性の確保
複数の後継者がいる場合、万が一1人の後継者が経営を離れる事態になった場合でも、もう1人が引き続き経営を行うことができるため、事業の継続性が高まります。
課題
経営方針の不一致
複数の後継者がいる場合、それぞれが異なる経営方針を持っていると、意思決定がスムーズに進まないことがあります。兄弟間での意見の対立が生じると、会社の運営に悪影響を及ぼすことがあるため、事前に経営方針や役割分担を明確にしておくことが重要です。
株式分散による経営権の不安定化
株式が兄弟で分散すると、第三者が株式を取得することで経営権が不安定になるリスクがあります。そのため、事前に株式の保有比率や譲渡制限などのルールを明確にしておく必要があります。また、株主間での合意を形成し、経営権が外部に渡らないような対策も必要です。
3. 事業承継計画の重要性
兄弟2名で事業を承継する場合、事業承継計画の策定が非常に重要です。特に、後継者間の役割分担や株式の分配、経営方針の統一などを事前に明確にしておくことで、事業承継後のトラブルを防ぐことができます。具体的には、以下の点に注意して計画を立てることが推奨されます。
株式の分配と経営権の確保
兄弟が事業を共同で承継する場合、双方が経営権を持ちつつ、株式が分散しすぎないように注意が必要です。必要に応じて、株式の保有に関する合意書や譲渡制限に関する取り決めを行い、外部への影響を最小限に抑える仕組みを構築しましょう。
後継者間の役割分担と意思決定プロセス
後継者が複数いる場合、それぞれの得意分野や経験に応じて役割を分担することが成功の鍵です。また、重要な経営判断に関しては、事前に意思決定プロセスを明確にしておくことで、意見の対立を避けることができます。
事業継続のためのサポート体制
後継者がスムーズに事業を運営できるよう、事業承継後も経営支援を行う体制を整えておくことが大切です。必要に応じて、税理士や認定支援機関のサポートを受け、経営に関するアドバイスや計画の見直しを行うことが効果的です。
4. 専門家のサポートが重要
兄弟2名での事業承継は、株式の分配や経営権の確保、経営方針の一致など、多くの要素を考慮する必要があります。そのため、税理士や事業承継の専門家に相談しながら進めることが、成功のための重要なポイントです。専門家のサポートを受けることで、税制の適用要件を満たしつつ、兄弟間での円滑な承継を実現することが可能です。
まとめ
兄弟2名で事業を承継する場合でも、要件を満たせば事業承継税制の適用を受けることができます。後継者全員が代表者として経営に関与し、承継する株式の分配や経営権の確保に注意すれば、円滑に承継を進めることが可能です。株式の保有や事業の運営に関しては、兄弟間での合意形成や事業承継計画の策定が重要です。また、専門家のサポートを受けることで、適切な税制の活用とスムーズな承継を実現することができます。
この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
