事業承継税制の延滞税ってなんですか？どうなると取られるのですか？

投稿日：2024年12月06日

事業承継税制における「延滞税」とは、納税猶予が解除された場合に、過去の納税猶予期間に対してかかる利子税や延滞税のことを指します。この税制は、後継者が事業を承継し、一定期間事業を継続することを条件に、相続税や贈与税の納税を一時的に猶予する仕組みです。しかし、何らかの理由でこの条件が満たされなくなり、納税猶予が解除されると、猶予されていた税額を納めることになります。その際、単に税額を納めるだけでなく、猶予されていた期間に対する延滞税や利子税が発生することがあります。

1. 延滞税が発生するケース
延滞税が発生するのは、主に次のような場合です。

事業承継後の要件を満たさなかった場合
事業承継税制を適用するには、後継者が事業承継後に5年間継続して事業を運営し、一定の報告義務を果たす必要があります。もし、後継者が事業をやめたり、事業承継後の条件を満たさなかった場合、猶予されていた税額が一括で納税されることになり、この時に延滞税が課される可能性があります。

後継者が株式を譲渡した場合
事業承継税制の適用を受けた後に、後継者が譲り受けた株式を第三者に売却したり、経営権を手放した場合にも、納税猶予が解除されます。これにより、元々猶予されていた税額を納付する義務が生じ、延滞税が発生する可能性があります。

猶予解除後の納税遅延
猶予されていた税額が猶予解除された時点で、税務署に税金を支払わなければなりません。この際に、納税が遅延した場合には、延滞税が課されます。延滞税は納税期限からの日数に応じて増加するため、期限内に納付を済ませることが重要です。

2. 延滞税の計算方法
延滞税は、猶予されていた税額に対して、猶予が開始された日から納付するまでの期間に基づいて計算されます。延滞税の利率は毎年変動しますが、一般的には国税庁が定める金利に基づいて算定され、未納の期間が長くなるほど利子がかさむ仕組みです。

延滞税の計算は、以下のように行われます：

納税猶予が解除された日を基準に、過去にさかのぼって、その税額が本来支払われるべきだった日からの利子を計算します。
利率は、通常はその時々の金利情勢に応じて設定され、長期間未納の場合には高い延滞税率が適用されることがあります。
具体的な利率や計算方法については、国税庁の指示や税法改正によって変わることがあるため、常に最新の税法を確認することが重要です。

3. 延滞税がかからないための対策
事業承継税制を活用する場合、延滞税が課されないようにするためには、次の点に注意が必要です：

事業承継後の5年間は必ず事業を継続し、条件を守るようにする。これには、会社の経営を安定させ、後継者が事業を確実に継続できるような環境づくりが必要です。
猶予期間中に株式を第三者に譲渡しないよう、慎重に管理する。事業承継税制を活用している間は、後継者が株式を譲渡したり、経営権を放棄しないよう注意が必要です。
必要な報告義務をしっかりと果たすことも重要です。毎年の報告を怠ると、納税猶予が解除されるリスクがあるため、後継者は税務署への報告を確実に行うことが求められます。
4. 専門家のサポートが重要
事業承継税制を利用する際には、手続きや条件の確認が重要であり、適用後も後継者が必要な要件を満たしているかどうかの監視が必要です。条件が不履行になると、延滞税が課されるだけでなく、猶予されていた税額が一括で課税されるため、大きな経済的負担を招く可能性があります。そのため、税理士や事業承継に詳しい専門家のサポートを受けることが重要です。

専門家に相談することで、事業承継後の税務管理や条件を満たすための助言を受けることができ、トラブルを未然に防ぐことができます。

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。