事業承継税制適用した後にM&Aをしたらどうなりますか？

投稿日：2024年12月06日

事業承継税制を適用した後にM&Aを行った場合、その影響には慎重な対応が必要です。この税制は、後継者が事業を継続して経営することを前提として、相続税や贈与税の納税を猶予するものです。しかし、M&A（企業の買収や合併）によって会社の所有権や経営権が第三者に移ると、事業承継税制の適用条件が崩れる可能性があり、猶予されていた納税額に対する対応が必要となります。以下に具体的な対応とその影響を説明します。

1. 納税猶予の解除と納税義務の発生
事業承継税制は、後継者が一定の期間（5年間）事業を継続して経営することを前提に、相続税や贈与税の納税が猶予される仕組みです。したがって、M&Aによって会社の経営権が第三者に移る場合、その事業継続の要件が満たされなくなります。これにより、猶予されていた相続税や贈与税の一部または全額を納税する必要が生じる可能性が高いです。

具体的には、会社が売却されることで、その売買価格に基づき、税務署に対して猶予されていた税額を納付する義務が発生します。この場合、売却価格に応じて猶予されていた税額の一部または全額が解除され、納税が必要となるため、M&Aを検討する際には、この点を十分に考慮する必要があります。

2. M&Aの形態による影響
M&Aにはさまざまな形態がありますが、事業承継税制が適用されている企業の売却に関しては、その形態によって納税猶予が解除されるかどうかが異なります。例えば、株式譲渡によるM&Aでは、後継者が保有している株式の売却により、経営権が他の企業や第三者に移るため、納税猶予の解除がほぼ確実となります。

3. 専門家との事前相談が重要
M&Aを検討する際には、事業承継税制の影響を十分に理解し、事前に適切な対応を取ることが極めて重要です。
納税猶予の解除により、後継者や会社が想定外の税負担を負うリスクを回避するためにも、税理士やM&Aに詳しい弁護士などの専門家に事前相談することが不可欠です。

専門家と連携することで、適切なM&Aの形態を選択し、契約内容や法的手続きを確実に進めることができます。また、将来的な税負担を軽減するための方策や、事業承継税制を最大限に活用するための手段についても、的確なアドバイスを受けることが可能です。

まとめ
事業承継税制を適用した後にM&Aを実施する場合、猶予されていた相続税や贈与税が解除され、納税が必要となる可能性があります。特に株式譲渡などの形態では、納税義務が発生するケースがほとんどです。事業承継とM&Aの双方を成功させるためには、適切な時期と手続きの計画が欠かせません。

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。