当サービスの特徴

1株価対策や事業引継ぎまで伴走支援

事業承継専門税理士チームでは、家族で本音の会話、相続税対策、10年先の未来を描くなど事業承継化が完了するまで伴走支援いたします。丸山会計事務所（税務支援）、中野一宏税理士事務所（事業承継コンサル）の2者の専門家が協力することで、強力な支援体制を構築しております。
また、国税庁OB税理士によるチェックをもらっているため、税金対策も万全です。

丸山会計事務所　0120-025-388

　〒460-0008 名古屋市中区栄5丁目26番39号GS栄ビル5階

　代表：丸山 和秀（税理士・行政書士）

＜丸山プロフィール＞

勤務時代から、法人を利用した事業承継に係る案件に従事している。承継対策、承継時期によって、十数億円の株価が0円になったり、適切な承継時期が事業承継にかかる税負担へ影響があることを知る。

独立後も、金融機関に対する融資活用と事業承継にかかる税務セミナー、マンションビルダーでの不動産有効活用セミナー、会計ソフト会社向けの税制改正セミナーなどを行い、そのセミナーの内容は一歩踏込んだものとして定評がある。

現在においても、積極的に外部セミナーなどにも参加して最新情報を取得し、その最新情報の活用により、多くのクライアントの信用を得ている。

中野一宏税理士事務所　058-215-6853

　〒500-8286　岐阜県岐阜市 西鶉1丁目31番地ZOAビル4F-A

　代表：中野　一宏（税理士）

＜中野プロフィール＞

岐阜市にある中堅税理士法人に24年間勤務した。創業者から代表社員税理士を承継する”後継者”として、5年間の承継期間を体験するが、使命に気づき、独立を決意した。その承継体験が、現在の事業承継コンサルティング業務に活きている。

また、独立から約10年間”経営者”を体験したことで、経営者及び承継者の両者の気持ちを理解し、対話を通して寄り添うことができるようになる。

神道、禅、心理学、チームビルディング、MG（マネジメントゲーム）、TOC（制約理論）、ファシリテーションなどの学びから、これらを活用して、人間としての心を大切に「美しい事業承継」の良き伴走者となる。

2コミュニケーションを重視したサービス

事業承継は、コミュニケーション不足による失敗が多いです。当社サービスでは、社長と後継者が本音で会話する場を提供し、互いの想いを徹底的に話し合っていただきます。その上で、会社の方向性決定し、方向性に合った事業承継プランをご提案させていただきます。
また、事業承継プランをもとにTODOリストを作成し、何をいつまでに行えばいいかを明確にします。期日を決めて実行することで、着実に事業承継を進めていきます。

3顧問税理士へ引き継ぎ

顧問税理士にも事業承継に参加していただき、当社とともに伴走支援を行います。顧問税理士参加のもと伴走支援を行うことで、事業承継終了後スムーズに顧問税理士に引き継ぎができるようにします。事業承継終了後も事業承継の内容を踏まえた相談を顧問税理士がお客様できるようになるため、お客様もずっと安心することができます。

4他士業との連携によるトータルサポート

弁護士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士、企業コーチなどもチーム内にいるため、各種専門家による適切なタイミングでのサポートを実現。事業承継の内容を理解しているからこそのスムーズな支援が可能となります。

5オンライン支援対応

Zoomなどを用いたオンライン支援にも対応しており、全国対応が可能です。
オンライン支援ならではの特徴が、率直な意見が言いやすいことです。実際のお客様からは、「現経営者と後継者が同席する形での面談では率直な意見を話しづらいが、オンラインでの個別面談であれば気軽に本音を話しやすい」と好評をいただいています。

6事業承継引継ぎ補助金・M&Aの支援

事業承継時には、事業承継引継ぎ補助金を活用することができます。人件費や設備費、専門家経費などの一部費用を国の負担のもと、事業承継を行うことができます。事業承継専門税理士チームでは、事業承継引継ぎ補助金やM&Aも支援できる体制を整えております。

サービスフロー

1. 現状把握と整理

   ・社長と後継者が本音で会話する場を提供

   ・社長と後継者の想いのヒアリング

   ・親族関係や会社の現状把握など

2. 事業承継計画の提案

   ・10年カレンダー作成

   ・相続税の試算（別料金）

   ・株価対策

   ・後継者を支える幹部の育成など

3. 事業承継計画の実行支援

   ・スケジュール作成および進捗管理

   ・提案内容の実行

   ・事業承継完了まで伴走型支援

4. 顧問税理士へ引き継ぎ

   ・実行支援を一緒に行うことで、事業承継終了後スムーズに顧問税理士に引き継ぎができるようにします。

事例紹介

事例①

・事業承継後の株式交換による担当者の育成

個人が複数の会社を所有しており、相続税評価額が高額の状態であった。複数の会社の代表者も先代1人が行っており、人が育たない環境でした。事業承継した後、株式交換を行い、主要な事業以外をホールディングス化し、それ以外の法人を子会社化した。それに伴い、子会社の代表取締役を各部門の責任者としたことにより各担当者の責任意識が向上し、各部門の担当者の発言内容が変わった。また、ホールディングス化したことにより結果的に相続税評価額も安くなった。

事例②

・事業承継・引継ぎ補助金

父（二代目）から娘（三代目）への事業承継に際して、事業承継・引継ぎ補助金を申請、採択された。補助金400万円を受給して新規事業の開始と事業承継ができた。申請までには、親子の対話に認定支援機関として入り、申請書の作成、事業承継の目指すべき方針、6か年事業計画書を共に作成した。事業承継（経営・代表取締役）後の株式承継、相続対策についても提案した。

事例③

・顧問税理士と協業しての特例事業承継税制の適用

顧問税理士から事業承継にかかる組織再編税制の活用、進め方の順番などが分からないため一緒に行って欲しいとの依頼があった。顧問税理士と一緒にお客様のヒアリングを行い、参加者全員が納得の上で方向性の決定や少数株主の整理を行った。また、買取贈与を組み合わせて、かつ、複数の年度をまたがせることにより、贈与税の削減しながら株式を集約することができた。さらに、組織再編税制を活用して事業を承継することができた。

事例④

・事業承継からスモールM&A

母親である社長から後継者である長男へ承継した。後継者に対して現場だけでなく経理事務も覚えて貰い、お金の流れを含めた全体を把握することで承継支援をした。社長退任X日の決定、役員慰労退職金の支給などを検討、承継スタートから後継者への承継までに約10年の歳月を要した。その後、景気動向により今後の展開を考えM&Aを選択し、株式譲渡にて第三者へ売却することで事業から完全に撤退し、現在は違う職種につかれ幸せに働かれている。

事例⑤

・顧問税理士と協業しての特例事業承継税制の適用

知人の税理士より相談を受け特例承継計画の提出、贈与税の納税猶予を検討していたがコンサルティング開始前に急遽、創業者がお亡くなりになり相続開始となった。相続開始後の特例承継計画の提出及び申請について、贈与特例と相続特例のスケジュール感が全く違うため、被相続人の顧問税理士をサポートしながら特例事業承継税制を活用して相続税の納税猶予の適用を受けた。現在も税理士に対して、経営承継期間における年次報告書のサポートなどを行っている。また、次の世代への承継もはじまっているため特例承継計画、贈与税の納税猶予の検討、株価引下げ対策、中長期計画などのコンサルティングの提案をしている。

事例⑥

・会社分割を行い事業部門ごとに承継

同じ会社内で複数の事業を行なっていたが、幹部の独立に伴い会社分割を行い事業ごとにMBOを行った。独立した事業が許可業であったため、会社分割を行うことにより許可の引継、業歴も引き継ぐこともでき、幹部が独立した後に直ぐに多額の借入を行うことができ事業を軌道に乗せることができた。

事例⑦

・M&Aによる引継

建築業をしている法人B社が、後継者不足により廃業を検討。全く違う会社で、建築業で独立の話があり、建築業の許可申請にあたり、過去の取引実績が必要だった。後継者不足のB社から、過去の取引実績がある会社を購入でき、建築業の許可申請がスムーズにできたことにより、大型の工事物件の入札にも参加できた。

事例⑧

・合併による事業の集約

父が複数の会社を所有しており、父が運営を行っている間は各法人で様々の事業を行なっていた。相続による事業の承継に伴い、事業の見直しを実施。この結果、不採算事業の廃止、それに伴う法人の合併を行うことにより、管理コストの削減や行うことが明確になり、本業に集中することができた。

事例⑨

・現物出資による資産の移転

会社で使っている個人所有の不動産を現物出資により、会社へ移転。移転を行ったことにより相続財産が土地から株式になり、相続の場合において土地などの資産に比べ引継やすくなった。また、事業承継税制の特例措置により、その株式について相続税の納税猶予を受けることができた。

事例⑩

・種類株式の活用

種類株式を活用することにより、株価が安いうちに99％の株式を後継者に移転して、1％の株式を現代表者に残し、その1％の株式のみに議決権を集約させた。その後会社の業績も伸び、先に株式を後継者へ移転していたため、相続税などのリスクから解放された。また、議決権を現代表者に残したことにより、銀行からの信用も残り、銀行取引も継続し、よりよい条件で取引ができている。

よくある質問

税理士の乗り換えは考えていないが、個別での対応は可能ですか？

個別での対応も可能となっています。顧問税理士にも参画していただき、顧問税理士を支援しながら事業承継を進め、最終的には引継ぎまで行います。

何年前から相談したほうがいいですか？

後継者育成・引継ぎには3～5年かかるといわれています。長い場合は10年かかることもあります。
事業承継をしっかり行うためには、３～５年前からの相談をお勧めします。

オンラインでの個別面談は実際のところどうですか？

オンライン支援ならではの特徴が、率直な意見が言いやすいことです。実際のお客様からは、「現経営者と後継者が同席する形での面談では率直な意見を話しづらいが、オンラインでの個別面談であれば気軽に本音を話しやすい」と好評をいただいています。

料金はいつから発生しますか？

TODOリスト作成時に料金が発生します。

サービスの流れ

①お問い合わせ

②サービス紹介

③見積もりを出す

④TODOリストの作成（料金発生）