【地域未来投資促進税制】物流業・不動産業での認定事例と制度を紹介！

投稿日：2024年07月23日

地域未来投資促進税制について、「言葉は聞いたことはあるが、どのような税制？」「具体的にはどのような場合に、適用することができるのか？」といった疑問はありませんか？

今回は制度の紹介と全国の事例について解説していきます。

地域未来投資促進法とは

まず、地域未来投資促進税制とは、簡単に言いますと、「地域未来投資促進法」に基づいた、「地域経済牽引事業計画」を提出し、都道府県・国の承認を受けた事業者が、その地域で設備投資を行う場合に、特別償却として最大で50％、または、を受けることができる制度です。

他にも不動産取得税の特例や固定資産税の特例はありますが、今回は割愛します。

どれほど節税できるのか簡易シミュレーション

取得価額が3,000万円の設備投資を実施した際の効果を簡単に計算してみます。

・税額控除を選択

3,000万円 × 5％ = 150万円の節税効果

・特別償却50％を選択

3,000万円 × 50％ = 1,500万円 × 23.20％（法人税率） = 348万円の節税効果

注意点として、一見、特別償却を選択した方が、節税額が多いように見えますが、中長期的には損金の前倒しに過ぎないため、基本的には税額控除を選択した方がお得と言えます。

また、不動産取得税の特例や固定資産税の特例、法人税率などの細かい諸条件や各都道府県によっても節税額は変動します。

そのため、まずは顧問税理士などに相談することをおすすめします。

もちろん、丸山会計事務所でも愛知県を中心に初回無料相談を承っています。

物流業・不動産業での具体例

京葉流通倉庫の場合（物流業　埼玉県）

1.顧客のニーズである物流コストの抑制を実現し、安定的な売上げの実現を目指します。

2.このため、当社の強みであるシステム開発・運営や、物流センターの新設による配送効率の最適化を行います。

3.今後、平成３４年度末までに付加価値額の約6,400万円増加を目指します。

ボルテックスセイグンの場合（物流業　群馬県）

1.年間3兆6千万の国内倉庫業の市場を狙い、地方都市における拠点集約のための大型倉庫建設ニーズによる顧客獲得を目指します。

2.このため、モデル倉庫視察受入れや、各種展示会へ出展等での販路強化や、安全で高品質な現場教育を、自動荷役システムの導入・運用時にも行い、スムーズな現場稼働を実現。

3.今後、平成３１年度末までに付加価値額の１．２億円増加を目指します。

光亜興産の場合（不動産業　大阪府）

1.グランピング施設（STAGEX高島）を開設し、高島固有の自然と食文化が体験できる滞在空間を創出し、地域の新たな観光スポットとなることを目指します。

2.既存の周辺施設やサイクリング事業（ビワイチ）との連携を図りながら、観光資源の魅力を高め、高島市域への流入人口の増加を図ります。

3.これらの取り組みにより、令和4年度末に1.8億円の付加価値額の増加を目指します。

以上の情報をまとめると、物流業・不動産業の場合は、設備投資をすることで、販売力強化や地域貢献に寄与する取り組みとなる内容が多いです。

複雑な「地域未来投資促進税制」の適用を受けるためには

今回は「地域未来投資促進税制」について、前提となる「地域経済牽引事業計画」が承認される要件、どのようなものが「地域未来投資促進税制」の対象になるのかについて全国の適用事例を基にブログを作成してみました。

参考になれば幸いです。

地域未来投資促進計画にチャレンジしたいから、申請をサポートして欲しい方は是非丸山会計事務所までご相談ください。

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。