【カーボンニュートラル投資促進税制】認定事例を基にポイントを解説！（小売業）

投稿日：2024年04月03日

1.カーボンニュートラル投資促進税制とは 

カーボンニュートラル投資促進税制とは、「認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者」が、特別償却（最大50％）または税額控除（最大20％）を受けることができる制度です。

それでは、早速認定事例を確認していきましょう。

2.イオンモール株式会社の場合（小売業）

イオンモール株式会社の事例についてご紹介します。 

▶事業概要 

各店舗において空調設備やエネルギー制御装置、ＬＥＤ照明など、高効率かつ省エネに資する機器の導入を行い、店舗の営業に伴い排出されるＣＯ２を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。 

▶事業適応計画のポイント 

・イオンモール株式会社は「イオン脱炭素ビジョン」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざします。
・本計画では、空調設備やエネルギー制御装置、LED照明の導入など、高効率及び省エネに資する機器の更新、導入を行います。
・上記に加え、新たにオフサイトでの再エネ発電からの調達や、各地域での再エネ直接契約を実施し、国内外子会社除く、会社全体の炭素生産性22.8％向上させます。

▶補足

直接的な関係があるかは不明ですが、イオンの取り組みは、テレビ東京の「ガイアの夜明け」でも取り上げられており、節税効果以外にもブランド力向上などの効果もあるようです。 

3.株式会社ＺＯＺＯの場合（小売業）

▶事業概要

物流拠点倉庫で使用している照明及び空調設備を高効率なものへと更新するとともに、新規物流拠点倉庫において自動化に特化した物流設備の導入と再生可能エネルギー由来の電力導入を実施することにより、排出されるＣＯ２を減少させることで、付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。

▶事業適応計画のポイント

当社は、既存の物流拠点倉庫で使用している証明及び空調設備を高効率なものへと更新するとともに、新規物流拠点倉庫では自動化に特化した物流設備の導入と再生可能エネルギー由来の電力導入を行います。

これにより、既存、新規物流拠点において電気使用量の大幅な削減が見込まれ、ＣＯ２排出量を削減することで環境への負担軽減を図ります。

4.株式会社ヤオコーの場合（小売業） 

▶事業概要 

エネルギー効率に優れた設備等の導入により、エネルギー使用量及びCO2排出量を削減させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立。 

▶事業適応計画のポイント

・ヤオコーグループは地域に根差す食品スーパーマーケットとして、経営を通して健康になることを提案し、健やかで元気な人を増やし、地域社会の健康増進に貢献することを目標とする。 

・その上で、事業のサステナビリティを確固たるものにするため、環境問題は取り組むべき課題の一つと認識している。 

・国の目標「2030年温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラル」に向け、ファーストステップとして、組織の戦略・リスク管理プロセスの際に図る指標として実効性のある目標を設定。 

・ＣＯ２の削減目標として、2030年までに2013年度比総量で60%減を目指す。本計画では、新設の草加物流センターへの高効率マテハン設備導入、加須店での自家消費型太陽光発電設備導入、複数店舗における再生可能エネルギー由来の電力への転換を中心に、脱炭素化への取組みを実施し、炭素生産性を向上させる。

5.まとめ 

認定事例を見ると、ＣＯ２の排出削減と付加価値の向上が事業適応計画のポイントとなっていることが分かります。
さらに、副次的な効果として、イオンの取り組みは、テレビ東京の「ガイアの夜明け」でも取り上げられており、パブリシティ（メディアに取り上げてもらう様に働きかけること）の効果があることも分かります。 

https://www.youtube.com/watch?v=5G4sphrZltg 

カーボンニュートラ投資促進税制、複雑な申請内容となっているため、事業者単独で申請をするのは大変難しい制度となっています。
そのため、採択事例には大手企業が多いですが、一定程度の投資をする中小企業も活用できる制度となっています。
まずはカーボンニュートラル投資促進税制を活用できそうかどうか、丸山会計事務所までお気軽にご相談ください。 

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。