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会計事務所としてお客様のご要望に応えるための考え方と人員体制

投稿日:2023年12月27日

会計事務所には、高い専門性を持ち、その分野で税金や会計などの業務に関わるサービスを提供するところもあれば、専門分野にとらわれず、マルチに対応するところもあります。そのスタンスを持ち、お客様と密に関わるようになれば、信頼関係も構築することができます。

本記事では、お客様の要望に対しマルチに対応していく会計事務所の考え方や、人員体制について解説していきます。

 

1.会計事務所として「どうしたらできるのか」を前提でお客様に寄り添う

会計事務所の仕事は、特定の会社や個人事業主と顧問契約を行い、税金や会計に関する業務を展開することを基本としています。

会計事務所の中には、相続税や資産税など、特定の税目に特化した事務所もあります。

特化型の事務所は、その税目に関して高い専門性を持っているため、その分野に対する信用度も高いです。しかし、専門分野から派生して幅広く対応することは少ないでしょう。

会計事務所として、お客様に寄り添った対応するためには、専門分野にとらわれず、お客様の声に耳をかたむけ、ご要望に対して「どうしたらできるのか」を前提に日々新しい情報に触れて、マルチに対応していくことが、求められてくるのではないでしょうか。

 

2.お客様と信頼関係を構築する

会計事務所が、会社や個人事業主などのお客様と、信頼関係を築くことはとても重要といえます。多くのお客様と信頼関係を構築し、満足いただけるサービスを提供し続けられるようになれば、次の紹介に繋げていくことができるからです。

そのためには、会計事務所の担当者がお客様と関わっていく中で、親密な関係を築くことが重要となってくるでしょう。そうすることで、会計事務所側からの新たな提案や、お客様からの新たな要望などを聞くといった、一歩踏み込んだ関わり方ができるようになります。

その中で、お客様からの新たな要望に、対応可能であれば対応し、難しい場合でも、できるところを紹介するといったスタンスで接していくことが、信頼関係の構築につながります。そうすることで、お客様はこの担当者に相談をすれば、問題が解決できるということになり、次の紹介へと繋がっていくことになるでしょう。

 

3.信頼関係を構築するための人員体制

 

3-1 1人の担当が持つ案件数は多すぎない方が望ましい

お客様と信頼関係を構築するためには、1人で多くの案件を持たないことが望ましいといえるでしょう。1人で多くの案件を持つと、日々の業務に追われてしまい、目の前のお客様に対してできることが限られてしまいます。

お客様と信頼関係を構築し寄り添っていくことで、要望に対しできるだけ応えうる体制を構築することができるのではないでしょうか。

 

3-2 会計ソフトの支援ができるためのスキルを身に付けておく

近年のIT技術の進歩により、クラウド会計ソフトを活用することが主流となってきています。このクラウド会計ソフトの発達により、税理士の仕事が減ってしまうという考え方もあるかもしれません。しかし、このIT技術の進歩に合わせ、仕事を省力化していくためのツールとして、税理士も積極的に活用し、あわせてITスキルも身に付けて行く必要があるといえます。

クラウド会計ソフトは、顧問契約している会社や個人事業主への導入に関わるだけではなく、導入後のサポートを、支援していくことが望ましいのではないでしょうか。クラウド会計ソフトを、本業で忙しいお客様のサポートをしていくことで、信頼関係を構築することができます。そのためにも、今後はITに関するスキルも必要となってくるでしょう。

 

4.まとめ

会計事務所が会社や個人事業主といったお客様と、親密な関係を築けるのは、専門分野にとらわれず、幅広く「できる」を前提に対応することではないでしょうか。

そのためには、担当者1人が多くの案件を持たないような人員体制を構築することや、近年主流となっているクラウド会計ソフトの、導入やサポートができるITスキル、そして日々色々なことに興味を持ち、お客様にためになることを考える、自分でできないことが信頼できる仲間を紹介できる人脈を持つことが重要となってきます。

お客様に寄り添い、信頼関係を構築できれば、会計事務所として次の仕事の紹介へと繋げることができ、事務所としても伸びていくことができるでしょう。

税理士としてマルチな仕事に興味がある方は、丸山会計事務所にお気軽にご相談ください。

 

この記事の監修

丸山会計事務所 税理士 代表 丸山和秀

税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継&M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。

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