企業様向け不動産投資支援

不動産投資は事業　きちんとした収益計画が大切

不動産は、事業の側面が強い投資です。収益を考慮した物件探しや運営はもちろん、税金面での対策も最終収益へ与える影響が大きくなっています。
複数の物件を所有している場合、会計帳簿で全てを統合してしまっては、個々の物件の良し悪しが判断できません。部門別会計等を利用して、それぞれの利回り・収益額を明らかにして、会計帳簿などで空室率が一目で分かるようにしたうえで、今後の方向性を探る必要があります。

不動産は個人か法人のどちらで持つかのが適切か

個人で不動産を所有する場合、収益が上がれば上がるほど、所得税は累進課税の影響で税負担が大きくなっていきます。
　一方で法人税は基本的に一定税率であるため、収益の高い物件を法人所有とすることで所得税の負担を下げ、実質的に節税となる可能性があります。
このバランス感覚を正確に算出できるのが税理士の強みです。不動産を購入したい方に対しては、簡易的な物件紹介とご相談者様に最も適切なスキームをご提案いたします。

相続税・法人税などを考慮した会計方法

不動産における建物には、建物と建物付属設備に分かれています。建物とは柱や屋根などのいわゆる構造物、建物付属設備とは給排水設備や電気設備などが該当します。これを税務会計上、分離することで個々に設定された耐用年数が適用となります。

　建物付属設備は、建物と比べて早期に減価償却が可能となるため、納税の繰り延べ効果によりキャッシュフローを改善することができます。
また、不動産で相続税対策を検討されている方へ、不動産収益面と税金面の両面からご提案をさせていただきます。

借入金の返済比率の確認

不動産投資を事業として検討できていないと、借入金は早期に返済すべきという観点に立ちます。しかし、不動産投資は不動産という資産がある以上、本来その不動産を売却などをして出口までを考えて投資の意思決定をする必要があります。
当社では複数のお客様の状況から収入に対する、ベストな借入金の返済比率を把握しております。
借換のご提案、返済期間の調整などを行い、不動産投資の手残りを増やすアドバイスをさせていただきます。

法律を熟知した専門家が
相談者様の想いに寄り添ったご提案をいたします。

不動産投資において、税金知識の有無・税金対策の有無は、収支への影響が大くなってきます。また税金面だけを見据えた不動産投資は、事業としての本質を見失う恐れがあり、両面から検討する必要があります。
当事務所では、事業面・税金面の両面から徹底的に相談者様の想いに寄り添ったご提案をいたします。