【税理士受験生向け】インフレ対策を含めた資産運用の重要性

投稿日：2026年01月21日

税理士の価値は「申告書」から「資産防衛」に移る

税理士試験は確かに難関です。

合格は大きな達成です。

ただ、資格はスタート地点でもあります。

いま顧問先が本当に求めているのは、申告書の作成だけではありません。

• 税金をどうコントロールするか
• キャッシュフローをどう守るか
• インフレで資産が目減りする中で、どう残すか
• 次世代にどうつなぐか

ここまで含めて相談される場面は確実に増えています。

インフレ時代は「節税だけ」では資産が守れない

デフレ時代は、守りが正解になりやすかった。現金で持っていても価値が減りにくい。

だから節税に集中すれば一定の意味がありました。

しかし、インフレ局面では状況が逆です。

現金は、持っているだけで購買力が落ちる。つまり「何もしない」ことがリスクになる。

このとき、税理士が「税金だけ」の視点だと、顧問先の資産防衛に穴が空きます。

節税しても、資産価値が減っていけば意味がない。

だから税理士も、資産運用・インフレ対策を理解する必要が出てきます。

「知らない」は、助言できないという意味になる

資産運用は、税理士の本業ではない。

それは正しい指摘です。

しかし、顧問先は聞いてきます。

不動産、保険、金融商品、ラップ、法人と個人の資金移動。

提案は金融機関が持ち込みます。

顧問先は「先生、この話どう思います？」と聞きます。

ここで「分からない」と言った瞬間に、顧問先は税理士を“税金計算の人”として扱い始める。

つまり、関係が浅くなる。価格競争に巻き込まれやすくなる。

逆に、運用商品を売る必要はありません。

しかし、仕組み・税務影響・リスク・判断基準を整理して話せるだけで、信頼は一段上がります。

税理士が身につけるべきは「商品知識」ではなく「判断軸」

運用で重要なのは、商品名を暗記することではありません。

税理士が強いのは、数字で構造を理解し、意思決定を整理できる点です。

たとえば、顧問先の相談に対し、次を整理できると強い。

• 目的は何か（節税／資産形成／相続準備／事業承継）
• 期間はどれくらいか（短期で現金化したいのか、長期で持つのか）
• キャッシュフローに耐性はあるか
• 税務上の扱いはどうか（所得区分、課税タイミング、損金算入の可否等）
• 最悪のケースが起きたときの撤退路はあるか

税理士の価値は、ここにあります。

「節税の目的は何か？」に答えられる税理士が選ばれる

節税は大事です。

しかし、節税が目的化すると危うい。

節税の目的は突き詰めれば、お金を残すことです。

キャッシュフローの最大化です。課税の繰延べを含め、資産全体の設計です。

この思想を持つ税理士は、顧問先の意思決定に深く関われます。

結果として、顧問契約は「記帳代行の価格」ではなく、「資産防衛の価値」で評価されるようになります。

受験生・若手税理士に伝えたい現実

税理士業界は、価格競争に巻き込まれやすい構造があります。

記帳代行・確定申告は代替が増えています。AIも入ってきます。

では、どう差別化するのか。

答えの一つは、資産税・不動産・保険・運用の領域を理解し、顧問先の“未来”に関わることです。

税理士は本来、長期で顧問先の家族事情・財務事情を知る立場にいます。

担当者が数年で変わる金融機関より、深い理解ができる。

ここに圧倒的な優位性があります。

まとめ：税理士の未来は「資産を残すプロ」へ

税理士は、税金の専門家です。

しかし、これからは「税金だけの専門家」では足りない局面が増えます。

• 節税
• インフレ対策
• 資産運用
• 不動産
• 事業承継

これらをつなぎ、「顧問先の資産を残す」という本質に向き合える税理士が、選ばれる時代です。

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。