【地域未来投資促進税制】製造業での具体的な認定事例と制度を紹介！
投稿日：2024年05月30日
今回は地域未来投資促進税制で認定を受けた具体的な事例についてご紹介します。
「言葉は聞いたことはあるが、どのような税制？」「具体的にはどのような場合に、適用することができるのか？」といった疑問はありませんか？
全国の事例を取り上げ解説していきます。
地域未来投資促進法とは
まず、地域未来投資促進税制とは、簡単に言いますと、「地域未来投資促進法」に基づいた、「地域経済牽引事業計画」を提出し、都道府県・国の承認を受けた事業者が、その地域で設備投資を行う場合に、特別償却として最大で50％、または、5％の税額控除を受けることができる制度です。
他にも不動産取得税の特例や固定資産税の特例は存在します。ご興味のある方は、ぜひ他のコラムもご覧ください。
節税効果がわかる簡易シミュレーション
取得価額が3,000万円の設備投資を実施した際の効果を簡単に計算してみます。
・税額控除を選択
3,000万円 × 5％ = 150万円の節税効果
・特別償却50％を選択
3,000万円 × 50％ = 1,500万円 × 23.20％（法人税率） = 348万円の節税効果
注意点として、一見、特別償却を選択した方が、節税額が多いように見えますが、中長期的には損金の前倒しに過ぎないため、基本的には税額控除を選択した方がお得と言えます。
また、不動産取得税の特例や固定資産税の特例、法人税率などの細かい諸条件や各都道府県によっても節税額は変動します。
そのため、まずは顧問税理士などに相談することをおすすめします。
もちろん、丸山会計事務所でも愛知県を中心に初回無料相談を承っています。
では、実際に製造業で認定された具体事例をご紹介します。
味の素コージンバイオの場合（製造業 埼玉県）
- 再生医療に必要な細胞を培養する「培地」の受託製造を行う工場を新設します。
- 安全・高性能・高品質な培地の安定供給を図り、再生医療分野の発展に貢献します。
鐵建の場合（製造業 茨城県）
- 東京五輪の関連施設の始動や首都圏の大型再開発の本格化を控え、需要の盛り上がりが期待される新規顧客獲得を目指します。
- このため、溶接関連の研究開発に尽力するとともに、更なる生産性の向上を図るため、品質確保や内製化のための機械を導入していきます。
- 地域雇用を推進しながら、2022年までに雇用者数45.2%増を目指します。
亜細亜食品の場合（製造業 埼玉県）
- 冷凍中華生産工程に、熟練手作業高級品小籠包ラインに併設して、包餡ロボット普及価格帯小籠包生産ラインを追加することで、量的普及を図ります。
- 冷凍中華食品の冷凍倉庫棟を増設することで、全国即日出荷体制を構築します。
- 地域のシイタケ生産者等と共同で、スリランカで無農薬野菜栽培指導をして、輸入販売することで、農業の海外6次化と無農薬食材の普及を目指します。
- 平成34年6月末までに付加価値額1.6億円増加を目指します。
以上の情報をまとめると、製造業の場合は、設備投資をすることで、供給力強化に寄与する取り組みとなる内容が多いです。
複雑な「地域未来投資促進税制」の適用を受けるためには
今回は「地域未来投資促進税制」について、前提となる「地域経済牽引事業計画」が承認される要件、どのようなものが「地域未来投資促進税制」の対象になるのかについて全国の事例を基にブログを作成してみました。
参考になれば幸いです。
地域未来投資促進計画にチャレンジしたいから、申請をサポートして欲しい方は是非丸山会計事務所までご相談ください。
この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
