【2025年度最新】扶養控除と子育て支援制度をわかりやすく総まとめ！～経営者・経理担当者必見～

投稿日：2025年04月17日

こんにちは！ 
今回は、2025年度から大きく変わる「扶養控除」と「子育て支援制度」について、経営者や経理担当者の皆さま向けに、やさしく解説していきます。 

これからは、児童手当が増えて、扶養控除が縮小する流れになります。 

でも心配はいりません！

この記事を読めば、変わるポイントと実務で気をつけることがしっかりわかります。 

それでは、詳しく見ていきましょう！ 

1. 子どもの年齢別に見る！扶養控除と支援制度の変化まとめ 

まずは、子どもの年齢ごとに、どんな支援が受けられるか整理してみましょう。 

【0歳〜15歳】（中学生まで） 

• 扶養控除：なし（以前はありましたが、2011年に廃止） 

• 児童手当：1人あたり月1万円（0〜3歳未満は月1.5万円） 

• 2024年10月から第3子以降は月3万円にUP！ 

• 所得制限も撤廃されます！ 

• 保育料：3〜5歳は無償。0〜2歳も低所得世帯なら無償。 

【16歳〜18歳】（高校生） 

• 扶養控除：所得税38万円、住民税33万円（現行） 

• 2026年以降、所得税25万円、住民税12万円に縮小予定。 

• 児童手当：これまでは対象外でしたが、2024年10月から月1万円支給！ 

• 高校授業料： 

• 2025年4月から公立高校は全員無償！ 

• 2026年4月から私立高校も無償（平均45.7万円まで支援） 

【19歳〜22歳】（大学生など） 

• 扶養控除：特定扶養控除（63万円） 

• これまでは年収103万円以下が対象でしたが、2025年から年収150万円以下まで拡大！ 

• 高等教育無償化：住民税非課税世帯などに対して学費支援あり。 

2. なぜ扶養控除は縮小して、手当が増えるの？ 

ここ10年ほど、国は「控除（税金を減らす）」から「手当（お金を直接渡す）」にシフトしてきました。 

背景には、 

• 少子化の深刻化 

• 税金の仕組みだけでは支援が行き渡らない 

• 低所得世帯への公平な支援を目指す 

といった理由があります。 

これからの流れは、 

「税金を減らす」より「現金を直接支給する」方向へ！ 

です。 

3. 【図解】2025年度から扶養控除と児童手当はこう変わる！ 

手当が増える代わりに扶養控除が少し減る、というイメージですね。 

4. 実際の影響は？年収別シミュレーション 

高校生1人を扶養している場合の例です。 

ポイントは、 

• 中所得層は手取りが増える 

• 高所得層は手取り増加が少なめ 

ということです。 

5. 高校無償化も大きなインパクト！ 

これまで公立高校の授業料は、年収910万円以下の世帯だけが無償でした。 

2025年4月からは、所得制限が撤廃され、 

• すべての世帯で無償！ 

になります。 

さらに2026年4月からは私立高校も、 

• 全国平均授業料45.7万円まで無償！ 

となります。 

私立志望者が増えたり、公立高校の定員割れが起きるかもしれませんね。 

6. 【詳細解説】特定扶養親族（大学生世代）の扱いが大きく変わる！ 

ここからは特に「特定扶養親族」について詳しく見ていきましょう！ 

特定扶養親族とは？ 

19歳以上23歳未満の扶養されている家族のこと。 
大学生や専門学校生が主な対象です。 

年齢は、その年の12月31日時点で判定します。 

【年齢別】扶養控除の区分まとめ 

2025年からの変更点 

これまでは、 

• 子どもの年収が103万円以下（所得48万円以下） 

だけが特定扶養親族でした。 

2025年からは、 

• 子どもの年収150万円以下（所得58万円以下） 

まで対象が広がります！ 

さらに、年収123万円超〜150万円の場合も、段階的に控除が受けられる特定親族特別控除が新設されます。 

【図解】特定扶養控除・特定親族特別控除の仕組み 

【具体例】こんなときどうなる？ 

大学生の子どもがバイトで125万円稼いだ場合… 

• 所得税の控除額は41万円 

• 住民税の控除額は31万円 

バイトを頑張りすぎても、すぐに控除がゼロにはなりません。 
「150万円までは何らかの控除が残る」というのが大きなポイントです！ 

7. 【実務ポイント】企業が今すぐやるべきこと 

経理担当者・人事担当者向けにまとめます！ 

• 扶養控除等申告書の内容確認 

• 「123万円の壁」の案内（パート・アルバイト向け） 

• 年末調整・給与システムの更新 

• 高校生・大学生の子を持つ従業員への個別対応 

年末調整時期に慌てないよう、今から準備しておきましょう！ 

8. まとめ｜扶養控除と子育て支援制度の変化に正しく対応しよう！ 

2025年度から、 

• 扶養控除の一部縮小 

• 児童手当の拡充 

• 高校授業料の完全無償化 

と、子育て世帯を支援するための大きな改革が進みます。 

企業側でも、従業員対応や社内制度の見直しが必要です。 
制度を正しく理解し、スムーズな実務対応を目指しましょう！ 

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。