令和３年分税制改正要望

投稿日：2020年10月15日

皆様早いもので10月も半ばに入り、iPpneの新作も昨日発表されましたね。

令和3年分の税制改正の要望が各省庁から発表されております。

個人的には、

事業承継にかかる株式の譲渡所得の納税猶予制度（M&Aで株式を譲渡した場合にかかる譲渡所得税の納税猶予措置ですね）P15

交際費について、コロナ対策を行った飲食店の損金算入枠の拡充（どうやって判断するんでしょね）P12

ビジネスモデル転換に資する税制措置の検討（コロナ化でビジネスモデルを転換などした場合には、特別償却などの措置を設ける）P14

など注目すべきことがあります。

簡単にまとめてみましやので、ご興味がある方は是非、ご確認ください。

https://nagoya-tax.net/wp/wp-content/uploads/2020/10/kaieseiyoubou-r3.pdf

税制改正をいち早く取り込み、積極的な投資、変化に対応していくことが

大事だと思います。

ご相談は丸山会計まで。

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。