【令和8年7月31日 受付開始】特定生産性向上設備等投資計画の確認｜申請スケジュールと実務上の7つの注意点

投稿日：2026年08月15日

朝四時起きの名古屋の税理士丸山です。

2026年（令和8年）7月31日、経済産業省より「特定生産性向上設備等投資計画の確認」および「国際経済事情激変事業適応計画の認定」の正式な申請受付が開始されました。

あわせて、法律の施行日も令和8年7月31日となり、同日から施行されています。

7月31日に公開された「申請マニュアル」や「公表資料」をもとに、実務上、そして顧客（施主）へのご提案において絶対に間違えてはならない申請上の注意点と、申請スケジュールの詳細をまとめました。

1. いつから申請できるか（スケジュール）

・申請開始日： 令和8年（2026年）7月31日（同日より受付開始）

・申請（確認）の期限： 令和11年（2029年）3月31日まで

この期限（約2年8ヶ月間）までに、地方経済産業局から投資計画の「確認書」の交付を受ける必要があります。

・設備取得・供用の期限： 確認を受けた日から5年以内

期間内に「確認」さえ受けておけば、実際の設備の取得や稼働（建物の完成など）は、確認日から5年間の猶予が認められます。

2. 7月31日発表の資料から見る「申請上の重要注意点」

オンライン申請システム（Gビズフォーム）の稼働に伴い、実務上の極めてシビアなルールが確定しています。

① 申請方法は「原則WEB申請」のみ（GビズIDが必須）

・申請は、経済産業省の「Gビズフォーム」を通じた原則オンライン申請となります。

・申請には、事前にデジタル庁の「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」アカウントの取得が必須です。

【実務対策】 手続担当者が退職等で不在になった場合、システム上で後から主担当者を変更することができません。
そのため、申請時には必ず「副担当者（最大2名）」を登録しておくことがマニュアルで強く推奨されています。

② 添付書類の形式は「ZIPファイルに集約」

・WEB申請の際、各種の申請様式や添付書類は、「様式類一式」と「添付書類一式」にそれぞれ分け、ZIPファイル形式に圧縮して添付する必要があります。

・1ファイルあたりのアップロード上限は 100MB です。

③ 士業等による「事前確認書」の添付が必須

・申請にあたっては、会社の取締役会等の決議プロセスの確認、投資利益率（ROI）や簡易キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）の適正な計算などについて、公認会計士または税理士等による「事前確認」を受け、その『事前確認書』を添付して申請する必要があります。

④ 「建物のみ（ハコモノだけ）」の申請は除外

・省令の適合基準において、「建物のみの取得等を行おうとするものを除く」と明確に規定されました。

・これにより、建築会社様が施主へ営業する際、「5億円以上の工場・倉庫の建物を建てるだけ」では申請できません。
必ず「建物＋機械装置（またはソフトウェア）」をセットにした投資計画を策定し、全体で投資下限額（中小企業は5億円以上、大企業は35億円以上）をクリアする必要があります。

⑤ 投資計画の確認は「契約・着工の前」が絶対鉄則（フライングは救済なし）

・税制の適用対象となるのは、「投資計画の確認を受けた日以後」に取得等（取得、製作、または建設）をした設備に限定されます。

・国から「確認書」が発行される前に、設備の発注契約（ハンコを押す）をしたり、建設工事に着工したり、引き渡しを受けたりした場合は、その時点で1円も税制優遇を受けられなくなります（後出し申請は不可）。

⑥ 他の投資促進税制（経営強化税制など）との「重複適用」は完全不可

・この税制の確認を受けた場合、その投資計画期間中は、「中小企業経営強化税制」「地域未来投資促進税制」「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」の適用を受けることはできません。

・設備投資ごとに使い分けることはできないため、投資計画を申請する前のシミュレーション（有利選択の判定）が極めて重要です。

⑦ 「投資計画確認」と「激変対応（繰越控除）」で申請先が異なる

・通常の設備投資計画（即時償却・税額控除）の確認申請：

申請者の本社所在地を管轄する地方経済産業局（全国9局）へWEB申請します。

・激変対応（3年間の繰越控除）の認定申請：

売上高減少などのダメージ要件を満たした上で、「自社の事業を所管している本省庁」へ申請します。
申請先を間違えないようご注意ください。

💡 税理士 丸山からのアドバイス

7月31日、ようやく正式な申請受付が開始され、申請フォームや添付用エクセルシート（ROI計算シート）も公開されました。

建築会社様が「工場や倉庫の建設」をフックに施主にアプローチする際は、「建物だけでなく、設備（機械・ソフトウェア）をセットにして計画を作ること」、そして「契約書にハンコを押す前に、我々税理士を交えて経済産業局への申請を完了させること」を顧客に必ず徹底してください。

難易度の高い「ROI 15%の事業シミュレーション」や、7月31日公開のフォーマットに基づく「事前確認書」の作成は、丸山会計事務所にて全面的にサポートいたします。
まずは計画段階でお早めにご相談ください！

※本記事は2026年（令和8年）7月31日時点で公表されている情報に基づいて作成しています。今後、運用や様式が変更される場合がありますのでご留意ください。

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この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。