あなたの会社でも使えるかもしれない！試験研究費の税額控除とは何か？

投稿日：2026年04月22日

おはようございます。

朝4時から今回のブログを書いております。

名古屋税理士の丸山です。

今回は試験研究費の税額控除についてです。

「試験研究費の税額控除？うちみたいな小さな会社には関係ない…」

そう思っていませんか？

実は、製造業はもちろん、IT・ソフトウェア会社、食品メーカー、建設業、農業など、さまざまな業種の中小企業が活用できる制度なのです。

しかも、「法人税を直接減らせる」という非常に強力な効果があります。

この記事では、難しい税の仕組みをできるだけやさしい言葉で解説します。

まずは制度の全体像を把握して、「自分の会社でも使えるかもしれない！」という感覚をつかんでください。

STEP 0：まず押さえておきたい3つのポイント

STEP 1：「税額控除」ってどういう意味？

1-1. 「節税」とはどこが違うのか？

税金を減らす方法には、大きく分けて2つあります。「経費を増やして利益（所得）を下げる方法」と「法人税の計算後に税額から直接引く方法」です。

経費を増やす節税の場合（よくある方法）

• 利益1,000万円から経費100万円を引く → 課税対象は900万円
• 900万円 × 税率25% = 税額225万円
• 節税額：税率分（100万円 × 25% = 25万円）

税額控除（今回の制度）の場合

• 利益1,000万円 × 税率25% = 法人税250万円
• 試験研究費100万円 × 12% = 12万円を法人税から直接引く
• 実際に払う税金：250万円 − 12万円 = 238万円
• 節税額：12万円（経費の12%が丸ごと節税に！）

このように、税額控除は「かけた費用の一定割合が、そのまま税金から引かれる」という仕組みです。経費を増やす節税（税率分しか得しない）よりも、効果が大きいのが特徴です。

STEP 2：制度の基本的な仕組みをつかもう

2-1. 中小企業が使える「中小企業技術基盤強化税制」

試験研究費の税額控除にはいくつか種類がありますが、中小企業にとって最もメインとなるのが「中小企業技術基盤強化税制」です。

やさしい言葉でいうと、「中小企業向けの研究開発応援制度」です。

控除率（どれだけ引けるか）

• 基本控除率：試験研究費の12%を法人税から引ける
• 増加控除：前年より試験研究費が増えた場合、最大17%まで引けることも
• 控除上限：基本はその年の法人税額の25%まで

　（※研究費が増加している場合などは、最大で35%〜40%程度まで上限が引き上げられる特例もあります）

STEP 3：どんな会社が対象になるのか？

3-1. 対象になる会社の条件

• 資本金（会社を作るときに出したお金）が1億円以下であること
• 青色申告（あおいろしんこく）をしていること
• 法人税を納めていること（赤字の会社は使えません）

STEP 4：どんな費用が「試験研究費」になるのか？

4-1. 大前提：「自然科学」に基づく研究・開発であること

試験研究費は、どんな研究開発でもOKというわけではありません。「自然科学（りがく・こうがく・のうがく・じょうほうかがく）に基づく研究・開発」に限定されています。

やさしい言葉でいうと、「理科や情報系の知識を使って、新しいものを作ったり、技術を改善したりする活動」です。

4-2. 対象になる・ならないの比較表

以下の表で、どんな費用が対象になるか確認してください。

STEP 5：人件費はどこまで認められるのか？

5-1. 人件費の条件は厳しい

試験研究費として認められる人件費には、厳しい条件があります。「専門知識を持ち、ほぼ全ての時間を試験研究に専念する者（専ら試験研究に従事する者）」の給与だけが対象です。

認められる人件費の例

• 研究開発専門部門に所属し、試験研究だけを行っている研究者の給与
• 専門的な知識や実務経験（資格の有無は問いません）を持ち、開発業務のみに従事するエンジニアの給与」
• 試験研究プロジェクト専任で、他の業務を一切行っていない社員の給与

認められない人件費の例

• 研究開発の合間に、営業活動・接客・一般事務も行っている社員の給与
• 社長・役員の給与（特別な場合を除き、ほぼ対象外）
• パートタイムで研究開発を手伝っているだけの社員の給与

STEP 6：申告のときに絶対に気をつける「当初申告要件」

6-1. 「当初申告要件」とは何か？

試験研究費の税額控除を使うためには、確定申告書に「この制度を使います」と記載して、必要な書類（明細書など）を一緒に添付しなければなりません。

これを「当初申告要件（とうしょしんこくようけん）」といいます。

6-2. 必要な書類・手続きの流れ

1. 試験研究費の明細書（どんな研究に、いくら使ったかの一覧）を作成する
2. 税額控除の計算書（控除額を計算した書類）を作成する
3. 確定申告書に控除額を記載する
4. 上記書類を確定申告書に添付して税務署に提出する

まとめ＋今日からできるアクションプラン

この章の重要ポイント

• 試験研究費の税額控除は「法人税を直接減らせる」強力な制度
• 中小企業は「中小企業技術基盤強化税制」で試験研究費の12%（最大17%）を控除可能
• 対象は「自然科学に基づく研究開発」に限定（料理・接客・マーケティングは対象外）
• 人件費は「専ら試験研究に従事する者」のみが対象（兼業社員・役員は原則対象外）
• 当初申告要件があり、修正申告での後追い追加はできない

今日からできる3つのアクション

アクション 1：自社の「研究・開発」活動をリストアップする

自社で「新しい製品・技術・システムを作ろうとしている活動」がないか、社内で確認してみてください。「大げさな研究でなくても、既存製品の技術改良・新素材の検討でも対象になることがあります。

アクション 2：顧問税理士に「試験研究費の税額控除」について相談する

「自社で使えますか？」と一言聞くだけでOKです。顧問税理士は詳しい状況をもとに、使えるかどうかを判断してくれます。決算が近い場合は特に、早めに相談することをお勧めします。

アクション 3：研究開発に使った費用の記録を今日から始める

税務調査に備えて、研究開発活動の記録を残しておきましょう。「誰が・いつ・何のために・いくら使ったか」を日報・費用明細・研究ノートなどに記録するだけで、後の申告がスムーズになります。

免責事項

本記事は、一般的な情報提供を目的として作成しており、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。税法は改正されることがあり、また個々の状況により適用が異なります。実際の税額控除の適用については、必ず顧問税理士または税務の専門家にご相談ください。本記事の内容に基づいて行動した結果について、筆者・発行元は一切の責任を負いません。

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この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。