ホーム » 「遺跡が出る土地」は減税のチャンス？埋蔵文化財包蔵地の評価で『8割控除』を勝ち取る鉄則

「遺跡が出る土地」は減税のチャンス？埋蔵文化財包蔵地の評価で『8割控除』を勝ち取る鉄則

投稿日：2026年04月08日

朝4時起きの税理士、丸山です。

本日、私の目に留まったのは、歴史ある土地をお持ちの地主様ほど直面しやすい「埋蔵文化財包蔵地」の評価についてです。

「自分の土地から土器が出たら、調査費用で大損するだけだ」と諦めていませんか？

実は、そのリスクを正しく評価に反映させることで、相続税を大幅に減らすことが可能です。

先祖代々の土地を子世代に引き継ごうとした際、その場所が「周知の埋蔵文化財包蔵地」に指定されていることがあります。

いざ建物を建てようとすれば、自費で発掘調査を行わなければならず、地主様にとっては頭の痛い話かもしれません。

しかし、税務の世界では、この「将来の発掘調査費用」を土地の評価から差し引くことが認められています。

このルールを正しく適用できるかどうかで、納税額が数百万円、時には一千万円単位で変わるのです。

本日は、実務資料に基づき、税務署に否認されないための評価減のノウハウを解説します。

発掘調査費用の「8割」を評価から引く実務ノウハウ

「周知の埋蔵文化財包蔵地」に含まれる宅地を評価する場合、通常の評価額から、その発掘調査に要する費用の見積額の80%相当額を控除することができます。

・課税庁の内部取扱いでも、この「8割控除」の考え方は明示されています。

・これは、土壌汚染地の評価減と同じロジックに基づいています。

単に「指定されている」だけでは不十分です。以下の条件を満たす必要があります。

・その土地が「周知の埋蔵文化財包蔵地」として、地方公共団体の教育委員会等の名簿に登録されていること。

・実際に建物を建てるなどの開発行為を行う際、発掘調査が必要になると客観的に認められること。

・周辺の状況から見て、実際に遺跡が存在する可能性が高いこと。

実務家として釘を刺しておきたいのは、「見積額の妥当性」です。

税務調査官は、「その調査費用は本当に妥当か？」と厳しくチェックします。

・単なる概算ではなく、専門業者や教育委員会等の基準に基づいた精緻な見積もりが必要です。

・また、すでに開発が終わっており、将来的に発掘調査の必要がない土地については、当然ながら控除は認められません。

「遺跡がある土地」という一見するとマイナスの要因も、プロの目で見れば強力な「相続税の引換券」になります。

裁決事例（H20.9.25公表裁決など）を紐解けば、どのような証拠を揃えれば税務署が首を縦に振るかが明確に分かります。

「うちは歴史のある場所だから、何か出そうだな」と少しでも思い当たる地主様は、ぜひ一度、丸山会計事務所へご相談ください。

その土地に眠る歴史的な価値を、次世代への負担を減らす「知恵」へと変えてみせます。

「自分の土地が埋蔵文化財包蔵地か知りたい」

「具体的な評価減の額を計算してほしい」

という方は、下記よりお問い合わせください。

　▼経営に役立つ情報をもっと知りたい方は
→ メルマガ登録はこちら
→ 丸山会計へのお問い合わせはこちら

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。