【地域未来投資促進税制とは】小売業・卸売業での認定事例と制度を分かりやすく紹介！ 

投稿日：2024年07月23日

今回は地域未来投資促進税制について、このような疑問はありませんか？
「言葉は聞いたことはあるが、どのような税制？」
「具体的にはどのような場合に、適用することができるのか？」
疑問にこたえるべく全国の事例を見て解説していきます。 

地域未来投資促進法とは 

まず、地域未来投資促進税制とは、簡単に言いますと、「地域未来投資促進法」に基づいた、「地域経済牽引事業計画」を提出し、都道府県・国の承認を受けた事業者が、その地域で設備投資を行う場合に、特別償却として最大で50％、または、を受けることができる制度です。 

他にも不動産取得税の特例や固定資産税の特例は存在します。ご興味のある方は、ぜひ他のコラムもご覧ください。 

節税効果簡易シミュレーション 

取得価額が3,000万円の設備投資を実施した際の効果を簡単に計算してみます。 

税額控除を選択 

3,000万円 × 5％ = 150万円の節税効果 

特別償却50％を選択 

3,000万円 × 50％ = 1,500万円 × 23.20％（法人税率） = 348万円の節税効果 

注意点として、一見、特別償却を選択した方が、節税額が多いように見えますが、中長期的には損金の前倒しに過ぎないため、基本的には税額控除を選択した方がお得と言えます。 

また、不動産取得税の特例や固定資産税の特例、法人税率などの細かい諸条件や各都道府県によっても節税額は変動します。
そのため、まずは顧問税理士などに相談することをおすすめします。
もちろん、丸山会計事務所でも愛知県を中心に初回無料相談を承っています。
では実際に小売業・卸売業で認定された具体事例をご紹介します。 

ユニフォームネクストオの場合（小売業　福井県） 

1. 新社屋兼配送センターを建設することで、通販販売能力を増強します。 
2. これにより、物流・加工・制作を内製化する当社の強み活かし、中小規模事業者に対するユニフォーム販売サービスの質を向上させます。 
3. 今後、令和４年12月末までに付加価値額の7億円増加を目指します。 

ドラフトの場合（小売業　茨城県） 

1. 新たに本社棟兼配送拠点を建設することで、流通販売能力を増強します。 
2. 加えて、無料チャットボットの導入により、競合他社が展開するサービスとの差別化を実現します。 
3. 今後、令和５年３月末までに付加価値額の5億増加を目指します。 

テクトレージの場合（卸売業　神奈川県） 

1. 工作機械や測定機などの稼働状況をクラウドで管理できるシステムの開発と実演展示 
2. 様々なユーザーの工場を想定したロボットシステムの展示 
3. 最新の加工技術を訴求するためのプライベートレッスンの開催 
4. 今後、平成３４年度末までに付加価値創出額1.5億円の増加を目指します。 

早和果樹園の場合（卸売業　和歌山県） 

1. 本社となる新社屋を建設し、出荷場とコールセンターを拡充し、受注体制を強化しました。 
2. これらにより、受注から発送まで円滑な業務フローを構築することで、消費者に対しきめ細やかなニーズに対応し、6次産業を行う会社として地域経済に貢献しました。 
3. 令和２年６月までに付加価値額を600万円増加させました。 

以上の情報をまとめると、小売業や卸売業の場合は、設備投資をすることで、供給力強化に寄与する取り組みとなる内容が多いです。 

複雑な「地域未来投資促進税制」の適用を受けるために 

今回は「地域未来投資促進税制」について、前提となる「地域経済牽引事業計画」が承認される要件、どのようなものが「地域未来投資促進税制」の対象になるのかについて愛知県の情報を基にブログを作成しました。
参考になれば幸いです。 

 地域未来投資促進計画にチャレンジしたいから、申請をサポートして欲しい方は是非丸山会計事務所までご相談ください。 

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。