絶対にやるべき節税・経営セーフティ共済（倒産防止共済）

投稿日：2020年09月09日

顧問を代わっていただいたお客様に、「先生節税できることはないですか？」と聞かれることが多々あります。

そのうちの半分ができるのに実行していないのが、倒産防止共済です。

倒産防止共済とは、企業の連鎖倒産を防止するために、もうけられた実質国が行っている保険制度です。

詳しくは中小企業支援機構が運営する共済制度で、最大年間240万円まで一括で払い込みことができ、その支払った金額が、支払った事業年度（個人事業の場合には、支払った年）において損金となるものです。https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

また、驚かれることが、3年半以上（40か月以上）払い込みが完了すると任意解約の場合でも100％の解約返戻金を受け取ることができます。

ちなみに、期末に年払いで一括して240万円支払うと、翌期の期首に前納奨励金として1万円前後の還付金を受け取ることができています。

そのため実質返礼率も100％を超えてしまいます。

通常の保険会社さんの保険商品で、3年半で解約返礼率が100％になる商品は、私は見たことがありません。

解約を行うのも自由なので、満額まで積立あとは、そのまま置いておいても解約返礼率が下がることはありません。

特に保険に関しては2019年2月14日のバレンタインショック以降一気に、損金への参入率が制限され、節税商品は一気に冷え込んでいます。

そんな中、倒産防止共済については、国が行っている制度のためか規制が入らず、今もなお支払った金額の全額が損金として処理することができ、かつ、解約返礼率も100％を維持しています。

もちろん、保険の最大の目的は、保証であり、節税ではありませんが、そこにお金が流れていたのも事実です。

丸山会計では、保証と、節税のバランスを考え、いまその経営者に必要なものをご提案いたします。

この記事の監修

税理士
丸山会計事務所代表　丸山　和秀（1986年生まれ）

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。