その新規事業、一つ目で終わっていませんか──次々と種を生む3つの視点
投稿日：2026年08月06日
おはようございます。
朝４時起きの名古屋の税理士丸山です。
新規事業というと、「社運をかけた一発勝負」とイメージされる経営者が少なくありません。
ところが、苦労して一つ目を立ち上げても、二つ目が続かず“一発屋”で終わってしまう会社が驚くほど多いのです。
あるいは、手の空いていた社員に片手間で任せ、いつの間にか立ち消えになる。
こうした失敗の裏には、新規事業を「点」でとらえているという共通点があります。
本稿では、一つの成功を次の種へとつなげ、社内に事業が生まれ続ける流れをつくるために、経営者が今日から見直せる3つの視点を整理します。
目次
1. 新規事業は「誰に任せるか」で半分決まる
2. 一つ目を「点」で終わらせず「連鎖」に変える
3. 自前主義を手放し、外部の力で時間を買う
4. 税務を“追い風”にして挑戦のコストを下げる
1. 新規事業は「誰に任せるか」で半分決まる
新規事業開発の成否は、突き詰めれば「担当者の質」で決まります。
既存事業のルーチンを正確にこなす優秀さと、正解のない場所で新しいものを生み出す力は、まったく別の資質だからです。
ところが現場では、「いちばん手が空いている人」「今の部署で余っている人」を新規事業に回してしまいがちです。
これは失敗の典型で、意欲のない担当者に任せた事業は、たいてい半年で止まります。
判断軸はシンプルで、「この人は不確実さを面白がれるか」「自分の頭で考え、動けるか」。
そもそも新規事業開発とは、突き詰めれば“人材育成”そのものです。
経験のない場所に新しいものを生み出す過程で、担当者自身が育ち、その成長がそのまま事業の質になって返ってきます。
人選を誤っていないか、効果的な育成をしているか、挑戦が報われる評価になっているか──新規事業が進まないときは、テーマより先に“人”の問題を疑ってください。
2. 一つ目を「点」で終わらせず「連鎖」に変える
一発屋で終わる会社と、次々に事業が生まれる会社の違いは、一つ目の“副産物”を活かしているかどうかにあります。
一つの新規事業を立ち上げ、きちんと事業化までやり切ると、そこには技術のノウハウと生きた顧客情報が残ります。
これらは金庫にしまわれた資産ではなく、次の事業の「種」そのものです。
実際、ある検査装置メーカーでは、最初の事業で築いた顧客との関係から、当初は想定もしなかった新事業が次々と誘発されていきました。
肝心なのは、事業化して初めて成功と呼べるということ。
売上が立つ前に撤退すれば、種は残りません。
四半期に一度でよいので、「今の事業で何のノウハウと顧客が貯まったか」を棚卸しし、次の一手の起点にする習慣をつけましょう。
3. 自前主義を手放し、外部の力で時間を買う
新規事業に必要な資金・技術・人材を、すべて自社だけでまかなおうとすると、どうしてもスピードで負けます。
時代の変化は速く、社内で人を育てている間に市場が動いてしまうことも珍しくありません。
大学や研究機関、他社とのアライアンスやコラボレーションは、いわば「時間を買う」手段です。
足りない技術は組んで補い、売り先は他社の販路を借りる。
こう割り切るだけで、立ち上げの速度は大きく変わります。
自社にすべてを抱え込むやり方は、資金・効率・スピードのどれをとっても最善とは言えないのが実情です。
もちろん連携先の選定や契約条件の詰めは慎重に行う必要がありますが、「一社で抱え込まない」という前提に立てるかどうかが、中小企業の新規事業では決定的な差になります。
4. 税務を“追い風”にして挑戦のコストを下げる
新規事業は最初の数年、どうしても先行投資がかさみます。
ここで味方になるのが税務の制度です。
新技術や新製品の研究開発にかかった費用は、試験研究費の税額控除によって法人税額から直接差し引ける場合があります。
また、立ち上げ期に出た赤字は、欠損金の繰越控除を使えば、事業が軌道に乗って黒字化した後の利益と相殺でき、将来の税負担を軽くできます。
社外との共同研究や出資についても、優遇税制が用意されているケースがあります。
これらの制度は毎年のように改正され、適用要件も細かいため、投資を決める前に自社の状況で使えるかを確認しておくことが、挑戦のコストを下げる近道です。
おわりに ── ともに未来を描く
当事務所では、月々の顧問業務を通じて数字を見るだけでなく、新規事業の事業計画づくりや、その一歩を踏み出すかどうかの経営判断の壁打ち役までお手伝いしています。
「この事業に、あといくらまで賭けられるのか」「どのタイミングで見切るのか」──税務と資金繰りの両面から、社長と一緒に考えます。
私たちが大切にしているのは「ともに未来を描く」という理念です。
新しい挑戦に踏み出すその横で、数字の裏付けとともに背中を押せる存在でありたいと考えています。
新規事業をお考えの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な経営判断を行うものではありません。
実際のご判断に際しては、税理士・会計士等の専門家へご相談ください。
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この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
