その設備投資、「全部まとめて即時償却」で本当に損していませんか？知られざる「ハイブリッド減税」の極意
投稿日：2026年03月19日
こんにちは、朝4時起きの名古屋の税理士、丸山です。
経営者のみなさま、新しい機械の導入や工場の新設、あるいは大規模なソフトウェアの刷新など、大きな設備投資をされた際、顧問税理士さんからこんな提案をされていませんか？
「今期は利益が出ているので、特例を使って『即時償却（全額経費）』で一気に落としましょう！」
もちろん、それは間違いではありません。利益を圧縮して税金を減らす王道のスキームです。
しかし、実はその「一気に落とす」という選択、数千万円単位で「損」をしている可能性があるとしたら……少し驚かれませんか？
今回は、意外と知られていない「特定生産性向上設備等投資促進税制」の賢い歩き方についてお話しします。
「とりあえず経費」は、本当の節税ではない？
先日、ある製造業の社長からご相談をいただきました。
「新工場に10億円投資する予定だ。税理士には『即時償却で利益を消せるから、今期の税金はゼロになる』と言われたけれど、本当にそれでいいのかな？」
ここで、一般的な税理士と、私たち「攻めの視点」を持つ専門家との間で、判断が分かれます。
一般的な見解： 「利益が出ているなら、即時償却で一気に経費化して、今期のキャッシュフローを最大化しましょう。計算もシンプルで安全です。」
丸山流の気づき： 「全部を経費にするのはもったいない！『建物』は即時償却で一気にキャッシュを回収し、『機械やソフト』はあえて『税額控除』を選び、法人税そのものを直接値引きさせませんか？」
資産ごとに「いいとこ取り」ができる、ハイブリッド戦略
この税制の面白いところは、投資した資産（建物、機械、ソフトなど）ごとに、「即時償却」か「税額控除」かを自由に選べる点にあります。
例えば、100億円規模の大きな投資をしたとしましょう。
- 建物（50億円）： 耐用年数が長いので、普通に計算すると経費化に何十年もかかります。ここは「即時償却」を選んで、初年度にドカンと15億円規模のキャッシュを浮かせるのが正解です。
- 機械・ソフト（計50億円）： こちらはあえて経費にせず、「税額控除（7％）」を選びます。すると、3.5億円もの税金が「支払う法人税から直接マイナス」されるのです。
「経費にする」のはあくまで税金を先送りにしている側面がありますが、「税額控除」は国が税金を直接まけてくれる、いわば「現金値引き」です。
この組み合わせをパズルのように最適化することで、手元に残る現金の最大値がガラリと変わります。
出口を見据えた「認定」の準備を
ただし、この「税額控除」には落とし穴もあります。
「当期の法人税額の20%まで」という上限があるため、投資額が大きすぎると、その年だけでは引ききれないことがあるのです。
「じゃあ、やっぱり即時償却しかないか……」と諦めるのはまだ早い。
事前にしっかりとした事業計画を立て、しかるべき「認定」を受けておけば、控除しきれなかった分を3年間にわたって繰り越すといった裏技も存在します。
セカンドオピニオンとして、私たちがいます
「顧問税理士さんは『とりあえず即時償却』と言っているけれど、本当に自社の財務状況にとってベストなのか？」 そう感じたら、ぜひ一度、私たちの視点を入れてみてください。
税務は「守り」だけでなく、戦略的な「攻め」のツールになります。
名古屋で設備投資や事業拡大をお考えの経営者様、セカンドオピニオンとしてのご相談も大歓迎です。一緒に、御社のキャッシュを最大化する「最適解」を見つけましょう。
次の一歩として、御社が検討されている設備投資の構成（建物・機械・ソフトの内訳）を教えていただければ、どちらの選択が有利か、簡易的なシミュレーションを作成することも可能です。
まずは気軽にお話ししてみませんか？
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この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
