社長、その自社株の「評価額」を放置していませんか？——組織再編とホールディングス化で実現する、攻めの事業承継戦略
投稿日：2026年04月06日
朝４時起きの税理士の丸山です。
今回は、組織再編とホールディングス化で実現する、攻めの事業承継戦略についてです。
「会社が成長し、利益が出るのは喜ばしいこと。しかし、その裏で自社株の評価額がとんでもないことになっている……」
多くのオーナー経営者が直面する、切実な悩みです。
事業が順調であればあるほど、いざ後継者に引き継ごうとした際、莫大な贈与税・相続税が壁となり、最悪の場合、納税のために事業資金を削らざるを得ない事態に陥ります。
「事業承継は、単なるバトンタッチではなく、最高の状態で会社を次世代へ繋ぐための『経営戦略』そのもの」です。
今回は、丸山会計事務所が推奨する、組織再編・持株会社（ホールディングス）化を活用した株価対策と承継戦略について解説します。
組織再編を活用した戦略的承継
ホールディングス化（持株会社化）による株価のコントロール
資産管理法人（ホールディングス）を設立し、そこに事業会社の株式を集約するスキームです。
この最大のメリットは、将来の利益成長に伴う「株価上昇」の抑制にあります。
事業会社が稼いだ利益は、配当等を通じてホールディングスに吸い上げることができます。
ホールディングス側で新たな投資や事業展開を行うことで、事業会社単体での過度な株価高騰を防ぎつつ、グループ全体の資産配分を最適化できます。
「利益が詰まったパンパンの風船（事業会社）」をそのまま渡すのではなく、「大きな箱（ホールディングス）」の中に複数の小さな風船を入れ、箱全体の重さをプロの技術で調整しながら、後継者に渡しやすい形にするイメージです。
「組織再編税制」を味方につける：合併・分割の活用
複数の事業部がある場合、会社分割によって「収益部門」と「資産保有部門（不動産など）」を分けることも有効です。
メリット: 特定の事業部を後継者に継がせたい場合、不要な資産（株価を押し上げている要因）を切り離すことで、承継コストを大幅に引き下げることが可能です。「適格組織再編」の要件を満たせば、移転に伴う課税を繰り延べることもできます。
「点」ではなく「線」で考える株価対策
株価は、退職金の支払い、配当、役員報酬の設計、さらには不動産の含み損益など、さまざまな要素で変動します。組織再編を行うタイミングで、これらの要素を「戦略的に組み合わせる」ことが、実務上の大きなポイントです。
実務家視点のアドバイス：ここがネックになる
組織再編や事業承継対策で最も注意すべきは、「税務上の適格要件」の判定です。
資料に基づいた厳密な判定を誤ると、意図しない「みなし贈与」や「多額の譲渡所得税」が発生し、対策が逆効果になるリスクがあります。
特に、「なぜその再編が必要なのか」という事業上の合理性（ビジネス上の理由）が欠如していると、税務当局から租税回避とみなされる恐れがあります。
私たちは、単なる数字上のパズルではなく、御社の事業継続にとって最適な「物語」のある再編をご提案します。
注意点
組織再編には、登記費用や不動産取得税、専門家への報酬などのコストがかかります。
また、一度実行すると元に戻すのが困難なケースも多いため、10年後、20年後のビジョンを見据えたシミュレーションが不可欠です。
まとめ
事業承継は「いつかやる」ものではなく、「今、戦略的に仕掛ける」ものです。
自社株の評価額を把握し、適切な組織再編を行うことで、後継者は余計な負債を負うことなく、本業に集中できる環境を手にすることができます。
丸山会計事務所は、組織再編税制の深い知見と、数多くの事業承継を支えてきた現場の経験をもとに、御社だけの「資産承継ロードマップ」を作成します。
「今の株価を知りたい」
「ホールディングス化は自社に合うか？」
少しでも不安を感じられたら、ぜひ一度、丸山会計事務所へご相談ください。
経営者の皆様の「想い」と「資産」を、確かな技術で次世代へ繋ぎます。
▼経営に役立つ情報をもっと知りたい方は
→ メルマガ登録はこちら
→ 丸山会計へのお問い合わせはこちら
この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
