その節税、筒抜けかも？国税局の「組織図」が変わった今、守るべきは“昔の常識”ではありません。
投稿日：2026年05月11日
おはようございます。
朝４時起きの名古屋の税理士丸山です。
先日、ある不動産オーナー様から、少し不安そうにこんなご相談をいただきました。
「数年前に法人を作って、かなり複雑なスキームで節税対策をしたんです。当時の税理士さんには『各税目（所得税や法人税）の担当は別々だから、ここまで追われませんよ』と言われたんですが、最近の税務調査ってどうなんでしょうか……？」
実は、この「部門が別々だから大丈夫」という考え方。
今、一番危ない「昔の常識」かもしれません。
「縦割りの壁」は、もう存在しません
今回、東京国税局の内部資料とも言えるデータを見て、私たち専門家も驚きました。
そこには、富裕層の「租税回避」を逃さないための、新しい包囲網の姿がはっきりと記されていたからです。
特に注目すべきは、令和6年度から本格始動している「UF特官（上位富裕層担当）」の動きです。
情報共有のスピードが2.5倍！
国税内部で「この節税スキーム、怪しいぞ」と共有されるレポートの数が、たった1年で約50件から128件へと急増しています。
部門を超えた「スクラム調査」
これまでは個人は個人、法人は法人とバラバラに動いていた国税が、今は「富裕層統実」という司令塔のもと、情報を一つに集約。個人と法人の資産移動を一体として管理しています。
つまり、「こっちの部門にはバレないだろう」という隙間が、組織改編によって完全に埋められつつあるのです。
「一般的な見解」vs「丸山流の気づき」
多くの税理士は、こう言うかもしれません。
「法律の範囲内で対策しているんだから、調査が来ても堂々としていればいいんですよ」と。
もちろん、それは正論です。
しかし、今の国税は「形は合法でも、実態が不自然なら租税回避とみなす」という、一歩踏み込んだ姿勢を強めています。
丸山流の「攻め」の視点
私たちは、ただ「危ないからやめましょう」とは言いません。
大切なのは、「国税が今、どこを重点的に見ているか」という組織のロジックを知ることです。
・ストーリーの裏付け： 単なる節税額だけでなく、その取引になぜそのスキームが必要だったのか、客観的な「経営上の理由」をロジックとして組み立てておく。
・最新の「連絡せん」対策： 国税が横断的に情報を共有しているなら、こちらも「所得税・法人税・相続税」をバラバラに考えず、トータルで矛盾のないシミュレーションを組んでおく。
国税の組織が変わったのなら、私たちの適正申告の守り方もアップデートしなければなりません。
明日から役立つ、実務のアドバイス
もし、あなたが数年前に導入した節税スキームがあるなら、ぜひ一度次のポイントをチェックしてみてください。
・「法人」と「個人」の取引が、第三者が見ても不自然ではないか？
・そのスキームを、今の「部門横断的な調査」の目で見られても説明がつくか？
・当時の担当者から「これはバレませんよ」という言葉だけで納得していないか？
国税の包囲網が緻密になった今、求められるのは「隠す技術」ではなく、「多角的な視点から見て、ツッコミどころをなくす技術」です。
おわりに
「今の顧問税理士さんは、法人の決算はバッチリだけど、資産税や最新の国税の動きには疎いかもしれない……」
そんな一抹の不安を感じたら、ぜひセカンドオピニオンとして私たちにお声がけください。
丸山会計事務所は、名古屋の不動産オーナー様や経営者の皆様の「ここ一番の頼りどころ」として、攻めと守りの両面からサポートいたします。
堅苦しい相談ではなく、まずは気軽なお茶飲み話から始めましょう！
顧問税理士さんとは別の視点が欲しいときは、いつでも扉を叩いてくださいね。
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この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
