値上げ5%で利益倍増?MQ会計でわかる「利益感度」の恐ろしい真実

投稿日:2026年05月17日

値上げ5%で利益倍増?MQ会計でわかる「利益感度」の恐ろしい真実

名古屋の朝4時起きの税理士の丸山です。

「売上は伸びているのに、なぜかお金が残らない」

最近、このような相談が非常に増えています。

特に中小企業では、

  • 人件費の上昇
  • 原材料価格の高騰
  • 広告費の増加
  • 採用コストの上昇

によって、昔よりも「利益が残りにくい時代」になりました。

その結果、多くの会社が、

  • もっと集客しよう
  • 客数を増やそう
  • 広告を強化しよう

という方向に進みます。

しかし、MQ会計で分析すると、
実は「客数アップ」よりも、
「ほんの少しの値上げ」のほうが、
圧倒的に利益へ効くことが分かります。

今回は、MQ会計の「利益感度分析」を使いながら、

  • なぜ値上げが最強なのか
  • なぜ集客だけでは苦しくなるのか
  • 社長が本当に見るべき数字は何か

を、事例を交えながら分かりやすく解説します。


「売上を増やせば儲かる」は本当か?

多くの経営者は、
「利益を増やすには売上を増やすしかない」
と思っています。

もちろん間違いではありません。

しかし問題は、
「売上を増やすコスト」が昔より激増していることです。

例えば飲食店を考えてみましょう。

以前はチラシを配れば集客できました。

しかし現在は、

  • Instagram広告
  • Google広告
  • グルメサイト掲載
  • SNS運用
  • 人材採用

など、集客コストが非常に高くなっています。

つまり、
「売上を増やすための費用」も同時に増えているのです。

その結果、

「売上は増えたのに利益は増えない」

という現象が起きます。


事例①

売上1億円でも苦しい会社

例えば、次のような会社があったとします。

  • 売上高:1億円
  • 原価:6,000万円
  • 粗利:4,000万円
  • 固定費:3,500万円
  • 利益:500万円

一見すると、
「売上1億円だから立派な会社」
に見えるかもしれません。

しかし利益率はたった5%です。

ここで社長が、
「利益をあと500万円増やしたい」
と思ったとします。

つまり、

  • 現在利益:500万円
  • 目標利益:1,000万円

にしたいわけです。

では、どうすればよいのでしょうか。


MQ会計では「利益の動き方」を見る

MQ会計では、
利益を次の4つの要素で考えます。

  • P:価格
  • Q:数量
  • V:原価
  • F:固定費

そして重要なのは、
「どの要素が一番利益に効くのか」
を分析することです。

これを「利益感度分析」と呼びます。


利益感度とは何か?

利益感度とは、

「どれくらい動かせば利益が変わるのか」

を見る指標です。

例えば、

  • 価格を何%上げればよいのか
  • 客数を何%増やせばよいのか
  • 原価を何%下げればよいのか

を一瞬で計算できます。

MQ会計では、
次の「速算法」を使います。


利益感度の速算法

P(価格)の利益感度

利益 ÷ 売上高(PQ)


Q(数量)の利益感度

利益 ÷ 粗利総額(MQ)


V(原価)の利益感度

利益 ÷ 原価総額(VQ)


F(固定費)の利益感度

利益 ÷ 固定費(F)


ここで非常に重要なのは、

「数字が小さいほど利益への影響が大きい」

という点です。

つまり、
最も小さい数字になる要素が、
最も利益を動かしやすいということです。


事例②

値上げだけで利益倍増?

先ほどの会社で、
利益を500万円増やしたい場合を考えます。

現状

  • 売上高:1億円
  • 利益:500万円

増やしたい利益は500万円です。

ここでP感度を計算すると、

500万円 ÷ 1億円 = 5%

となります。

つまり、

「たった5%の値上げ」

で利益が倍になるのです。

これは非常に衝撃的です。


「客数を増やす」はどれくらい大変か?

では次に、
Q(数量)で利益を増やす場合を見ます。

計算式は、

500万円 ÷ 粗利4,000万円

です。

すると、

12.5%

となります。

つまり利益を倍にするには、

「客数を12.5%増やす」

必要があります。


事例③

飲食店で考えると恐ろしい

例えば月間来店客数が4,000人の飲食店なら、

12.5%増やすには、

4,500人

まで増やさなければなりません。

つまり毎月500人増です。

1日あたり約17人増やす必要があります。

しかも現在は、

  • 求人難
  • 人件費高騰
  • 食材高騰

があります。

客数を増やせば、
現場負担も増えます。

さらに広告費も必要です。

つまり、
「数量アップ」は、
思っている以上に大変なのです。


事例④

固定費削減は本当に現実的か?

次に固定費です。

計算すると、

500万円 ÷ 3,500万円 = 14.3%

となります。

つまり利益倍増のためには、

固定費を14.3%削減

しなければなりません。

例えば、

  • 人件費削減
  • 家賃見直し
  • リストラ
  • 外注削減

などが必要になります。

しかし固定費削減は、
会社の体力を削ることもあります。

特に人件費削減は、
社員の士気低下につながります。

短期的には利益が出ても、
長期的には逆効果になるケースも少なくありません。


事例⑤

原価削減にも限界がある

原価感度を計算すると、

500万円 ÷ 6,000万円 = 8.3%

です。

つまり、
原価を8.3%下げる必要があります。

製造業なら、

  • 材料変更
  • 外注変更
  • 品質見直し

などが必要になります。

しかし原価削減をやりすぎると、
品質低下が起こります。

実際に、

「安い材料へ変更した結果、クレームが増えた」

という会社は非常に多いです。


なぜ「値上げ」が最強なのか?

ここまで整理すると、
必要な変化率はこうなります。

方法必要変化率
値上げ(P)5.0%
原価削減(V)8.3%
客数増加(Q)12.5%
固定費削減(F)14.3%

つまり、
最も少ない変化で利益を増やせるのが、
「価格改善」なのです。

これがMQ会計の結論です。


事例⑥

値上げできる会社とできない会社の違い

ここで多くの社長が言います。

「でも値上げなんてできない」

しかし実際には、
値上げできる会社には共通点があります。

それは、

「価格ではなく価値で選ばれている」

ことです。

例えば、

  • 対応が早い
  • 提案力がある
  • 専門性が高い
  • 安心感がある
  • アフター対応が良い

会社は、
多少高くても選ばれます。

逆に、
「安さだけ」で選ばれている会社は、
永遠に価格競争から抜け出せません。


事例⑦

たった500円値上げした工務店

ある工務店では、
毎月の利益がほとんど残っていませんでした。

そこで社長は、
「契約後フォロー」
を強化しました。

  • LINE相談
  • 定期点検
  • 動画説明
  • 保証強化

などを実施した結果、
顧客満足度が上がりました。

そして平均単価を5%値上げしました。

すると売上はほぼ変わらないのに、
利益だけが大きく増えました。

社長は、

「今まで安売りしすぎていた」

と話していました。


決算書の見方が変わる

MQ会計を学ぶと、
決算書の見方も変わります。

例えば、

売上高経常利益率

これは単なる利益率ではありません。

実は、

「P(価格)の利益感度」

を表しています。

つまり、
この数字が低い会社ほど、

「少しの値上げで利益が激変する」

ということです。


社長が本当に見るべき数字

多くの会社は、
売上ばかり見ています。

しかし重要なのは、

  • 粗利率
  • 利益率
  • 固定費率

です。

なぜなら、
会社を生かすのは「利益」だからです。

売上が増えても、
利益が残らなければ意味がありません。


MQ会計は「経営判断」を変える

MQ会計の最大の特徴は、

「利益から逆算する」

点にあります。

普通の会計は、

売上-経費=利益

です。

しかしMQ会計では、

「いくら利益を出したいか」

を先に決めます。

そして、

  • 値上げするのか
  • 客数を増やすのか
  • 原価を下げるのか
  • 固定費を削るのか

を数字で判断します。

これは、
経営を「感覚」ではなく、
「科学」に変える考え方です。


まとめ

利益改善は「売上アップ」だけではない

多くの会社は、
利益が苦しくなると、
まず売上拡大を考えます。

しかしMQ会計で分析すると、
最も利益へ効くのは、
「価格改善」であることが分かります。

もちろん、
無理な値上げは危険です。

しかし、

  • 提供価値を高める
  • 安売りをやめる
  • 強みを明確にする

ことで、
価格競争から抜け出せる会社は多くあります。

これからの時代は、
「どれだけ売るか」より、

「どれだけ利益を残せるか」

が重要になります。

ぜひ一度、
自社の利益感度を計算してみてください。

きっと、
今までとは違う景色が見えるはずです。

 

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この記事の監修

丸山会計事務所 税理士 代表 丸山和秀

税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀(1986年生まれ)

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継&M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。

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