税務署は「海外口座」をどこまで見てる？知っておきたい「筒抜け」の真実
投稿日：2026年04月18日
朝４時起きの名古屋の税理士丸山です。
「海外に口座を作れば、日本の税務署にはバレないよね？」
「昔、海外赴任中に作った口座がそのままだけど、少額だし大丈夫かな…」
名古屋でも、不動産オーナー様や経営者の方から、こうした「海外資産」に関するご不安をこっそり打ち明けられることが増えています。
実は今、税務の世界では「海外資産は国税に筒抜けである」というのが常識になりつつあります。
今日は、最新の税務ニュースから、私たちが「今、絶対に知っておくべきこと」を優しく解説します。
「黙っていればバレない」が通用しない理由
先日発表されたデータ（2026年3月）によると、日本の国税庁が海外の税務当局から受け取った「海外口座」の情報は、なんと年間で約275万件、金額にして17.7兆円にものぼります。
これは「CRS（共通報告基準）」という国際的な仕組みによるものです。 あなたが海外に口座を持っているだけで、その残高や利息の情報が「自動的に」日本の国税庁へ届くようになっています。
さらに、2027年からは「暗号資産（仮想通貨）」についても、同じように世界中で情報交換が始まる予定です。「海外の取引所を使っているから大丈夫」という考えは、もはや過去のものとなりつつあります。
「節税」と「脱税」の、越えてはいけない境界線
ここで、皆さんに大切なお話をさせてください。
私たちが得意とするのは、法に則って無駄な税金をゼロにする「節税」です。しかし、意図的に資産を隠したり、虚偽の申告をしたりする「脱税」は、全くの別物です。
今回の調査データでも、こんな事例が報告されていました。
海外口座を隠していた納税者に対し、国税庁が「資料を出してください」と依頼。しかし納税者が応じなかったため、国税庁は直接海外の当局から証拠を取り寄せ、強制的に課税を行いました。
今は、隠し通せる時代ではありません。 もし「脱税」とみなされてしまうと、重いペナルティ（重加算税）が課されるだけでなく、せっかく築き上げてきた社会的信用まで失いかねません。「脱税は、最大のリスクであり、資産防衛において最もやってはいけないこと」なのです。
攻めの「資産防衛」
多くの税理士は「海外資産があるなら、とにかく早く申告してください」と、ただ注意するだけかもしれません。
でも、私たちはこう考えます。 「過去にうっかり漏れてしまったものがあるなら、今この瞬間に正しく修正し、これから先の不安をゼロにする。それこそが、一番の節税への近道である」と。
正しく申告することは、決して「損」ではありません。 むしろ、国税庁に情報を握られてビクビクする日々から解放され、堂々と次の投資や資産運用に集中できる環境を整えること。それが、私たちが提案する「攻めの視点」です。
セカンドオピニオンとしてご相談ください
「顧問税理士には、今さら海外資産の話なんてしにくい…」
「昔のことで、どこから手をつけていいか分からない」
そんな時こそ、丸山会計事務所の出番です。 私たちは、単に計算をするだけの事務作業員ではありません。お客様の大切な財産を守るための「パートナー」でありたいと考えています。
今の状況が「節税」の範囲内なのか、それとも「リスク」を抱えている状態なのか。 一度、フラットな立場でセカンドオピニオンを聞いてみませんか？
名古屋で資産を守り抜くために。 まずは、お茶を飲むような感覚で、お気軽にご相談くださいね。
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この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
