26/6/19配信：「その事業承継対策で、人は残りますか？」
投稿日：2026年06月19日
いつもメルマガをお読みいただき、
ありがとうございます。
名古屋の朝4時起きの税理士の丸山です。
まだ家族が眠る寝室の横で、
経営者の皆様の未来を考える時間を
設けています。
普段は不動産税務や組織再編など、
複雑な案件に向き合う日々ですが、
最近、事業承継のご相談を
受けるたびに、強く感じることがあります。
それは、多くの会社が
「税金対策」や「株価対策」から
考えてしまっている、ということです。
もし、お付き合いのある税理士や
銀行の担当者から、
「まずは株価を下げましょう！」
と熱心に提案されているなら、
少しだけ立ち止まっていただきたいのです。
私は、事業承継の本当の目的は
節税ではなく、【企業の存続】だと思っています。
だからこそ、株価よりも先に
考えなければならないことがあります。
私自身も13名のスタッフを抱える
一人の経営者です。
だからこそ身に染みて分かりますが、
決算書の数字よりも、「人の問題」の方が
はるかに難しく、重要です。
実際に事業承継で問題になるのは、
株価の高さではありません。
「後継者が本気で継ぐ覚悟を持っているか」
「幹部社員が新しい社長を支えてくれるか」
「古参の社員たちが反発して辞めないか」
「ご家族や親族が納得しているか」
こうした「人の問題」が解決できていないまま、
目先の数字だけをコントロールするような
株価対策を進めても、
会社が残り続けることは難しいでしょう。
しかし、税金という「お金」の部分は、
どうしても目の前に見えてしまうため、
そこに心がとらわれがちになります。
だからこそ、今一度、
本質に目を向けていただきたいのです。
お金の損得に固執するあまり、
大切な「人」が離れてバラバラになっては、
本末転倒ですよね。
ですから、もし専門家から
株価対策などの提案を受けたら、
ぜひ、一言だけこう質問してみてください。
「その対策で、人は残りますか？」
この短い質問に、明確な答えが返ってこず、
「まずは株価を抑えてから…」と
濁すようであれば、その対策は
一度見直した方がいいかもしれません。
組織の本質は、そこにある財産（数字）
ではなく、【人】そのものです。
人が本当の意味での財産になります。
人が残るからこそ、
会社は存続し、発展することができます。
まずは、目先の数字を脇に置いて、
「どんな理想の組織を残したいか」という
本質的な一歩目から、じっくりと
私と一緒に整理してみませんか？
気になる方は、いつでも
丸山までお気軽にご相談ください。
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この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
