26/5/8配信： 2026年9月スタート：国税庁の次世代システム「KSK2」がもたらす恐怖とは？
投稿日：2026年05月08日
丸山会計事務所の丸山です。
毎朝4時に起き、
静まり返った部屋で
社員の日報の確認
今後のブログの執筆
そして今後の展開を考えるのが
私の日課です。
さて、経営者の皆様、
国税庁の「KSK2」という言葉を
耳にされたことはありますか？
KSKとは「国税総合管理システム」の略称。
そのまんまです（笑）
国税庁はこのKSKを
2026約年9月から約20年ぶりに全面刷新し、
次世代システム「KSK2」を
本格稼働させることを決定しました。
これは単なるシステムの入れ替えではなく、
いわば「AIによる税務調査網」への進化です。
すでに国税庁からは、
AIで全件スキャンを行うために、
「申告書の様式」を2026年9月以降、
順次変更することが発表されています。
これは、国が本気で
「全企業のデータをAIで解析する」
というフェーズに入った証拠です。
これまでの調査は、
調査官の「勘と経験」に
頼る部分が多分にありました。
しかし、これからは違います。
KSK2の本当の恐怖は、
外部データとAIに基づく
「強固な連結」にあります。
これまでの税務データは、
税務署内の閉ざされたネットワークで
管理されてきましたが、
これからは銀行、不動産、証券会社などの
DATAともリアルタイムに突合をAIを使ってで行うことができ
もれ、矛盾を一瞬で突き止めることができます。
銀行の口座情報、
不動産の登記情報、
海外への送金履歴。
さらには、海外当局からの
「CRS情報」までもが、
オンラインで直結されます。
これらが一瞬で自動照合され、
取引の矛盾を突き止めるのです。
例えば、法人税の調査で
調査官が御社に来ている場面。
調査官は手元のタブレットを見ながら、
平然とこう切り出します。
「社長、この個人口座に入った
数百万円の入金……これ、何ですか？」
これまでは、
「そんな入金あったかな？
あとで預金通帳見て確認しますね。
後日確認して回答します」
が通用しました。
しかし、これからは
「あとで確認」する必要すらありません。
調査官は画面を指さして言います。
「ほら、ここを見てください。
A社から入金がありますよ。
これ、申告されていますか？」
その場で、リアルタイムに
逃げ場のない事実を突きつけられる。
そんな時代がやってくるのです。
ここで求められるのは、
小手先のテクニックではありません。
今まで一部の金融機関が提案してきたような
「身勝手な節税スキーム」ではなく、
「ビジネス上のきちんとした理由」という
本当の意味での経営の流れです。
AI時代の税務防衛とは、
経営を正しく「言語化」しておくこと。
数値の変動や資金の動きに対し、
「それは、こういう経営判断があったからです」
と、論理的に説明できるか。
まずは、自社の数字を客観的に見て、
ツッコミどころに対する「防衛ファイル」
を作っておきましょう。
不安な方は、いつでもご相談ください。
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この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
