26/4/24配信：ついに「伝家の宝刀」不要へ？非上場株式の評価が抜本見直しへ
投稿日：2026年04月24日
丸山会計事務所の丸山です。
毎朝4時、静まり返ったで部屋、
ブログ、メルマガを執筆するのが
私の日課となっております。
さて、経営者の皆様にとって
避けては通れない
「自社株の評価」
このルールが、
1964年の制定以来
初めてとなる抜本的な
見直しに向けて
大きく動き出しました。
きっかけは、
会計検査院による
「現在の評価方法は公平ではない」
という厳しい指摘です。
今後は以下の「4つの観点」を中心に、
時代に即した形へ作り替えられます。
1.『評価額の“崖”』の解消
会社の規模が変わる境界線で
株価が不自然に急変する仕組みを改め
どの規模でも公平な評価を目指します。
2.『恣意性・操作性』の排除
配当をあえて出さない、
資産を移転させる等の
「意図的な株価引き下げ」が通用しない
中立的な仕組みへと変更されます。
3.『今日的観点』からの見直し
昭和39年から続く古い計算式を、
現代の低金利時代や最新の評価理論に合わせ
全面的に刷新します。
4.『第三者承継』の実態を反映
M&Aが一般的になった今の時代に合わせ、
実際の取引実務（売買価格）に近い適正な
評価のあり方が検討されます。
経済取引、会社法はどんどん進化していますが、
税法、特にこの「財産評価基本通達」は
長らくその変化に取り残されてきました。
今回の改正は、その「典型的なズレ」を
一気に解消しようとするものです。
大会社ほど株価が低く算定される現状が改められれば
多くの企業で「増税」となる可能性があります。
今後、2027年度の改正に向けて
具体的な計算式が議論されていきます。
一瞬たりとも目が離せません。
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この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
