26/4/10配信：贈与2日前の「16億円借入れ」は通用するのか？
投稿日：2026年04月10日
おはようございます。
名古屋の丸山会計事務所、
丸山でございます。
毎朝4時に起きるのが
私のルーティーンなのですが、
朝の日出が少しづつ早くなってくるのを
感じます。
さて、本日は
「自社株の評価」に関する
非常に重い裁決事例を
ご紹介します。
（国税不服審判所 令和7年9月5日裁決）
経営者の皆様なら、
「株式等保有特定会社」
という言葉を一度は
耳にされたことがあるはずです。
会社の資産のうち、
株の割合が50％を超えると、
株価が跳ね上がってしまう
あの厄介な仕組みです。
今回ご紹介する事例の会社は、
上場株を大量に持つ会社でした。
コロナ禍でその上場株が
一時的に値下がりしたため、
「今が贈与のチャンスです！」
と税理士から提案を受けます。
しかし、そのままでは
「株式等保有特定会社」に該当し、
評価が高くなってしまいます。
そこで、この会社が取った行動は、
贈与のわずか「2日前」に、
銀行から15億8,000万円を借り入れ、
同額の不動産を購入することでした。
借入れによって
分母（総資産）を大きくし、
株の比率を無理やり
50％未満に下げたわけです。
いわゆる「株特外し」ですね。
結果はどうなったか。
審判所は、この株価評価を
認めませんでした。
ポイントは以下の点です。
贈与のわずか2日前の実行であること
会社に9億円もの現預金があるのに、全額借入れで賄ったこと
税理士の提案書に「判定を外すため」という意図が明白だったこと
これらは「合理的な理由のない資産構成の変動」
であると断じられました。
もしこれが、
2〜3年ほど前から不動産を所有しており、
たまたま株価が下がったタイミングで
贈与を行ったのであれば。
あるいは、以前から
明確な設備投資計画があり、
すでにその資産が経営の実態として
組み込まれていたのであれば。
おそらく、結果は
全く違うものになっていたはずです。
結局、直前の
「テクニック」に走りすぎると、
最後は必ず足元をすくわれます。
大切なのは、
「事前の準備」と「経営上の必然性」です。
節税のために慌てて動くのではなく、
数年前から出口を見据えて
正しく資産を整えておく。
その「王道の準備」こそが、
結果として最大の節税に繋がります。
本日も最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
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この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
