26/4/3配信：その「身内価格」、インフレの今もそのままで大丈夫ですか？
投稿日：2026年04月03日
おはようございます。
丸山会計事務所の丸山です。
毎朝4時に起き、
静寂の中で資料を読み込む時間は、
私にとって最も集中できるひとときです。
さて、本日はすべての経営者に
お伝えしなければならない
「非常に重い」改正のお話です。
令和8年4月1日。
この日から、日本の税制が大きく変わります。
これまで、親子会社や
関連会社の間で行われる
「身内同士の取引」については、
税務署側もその適正な価格（時価）を
把握しきれない面がありました。
正直なところ、
「なあなあ」で済んでいたケースも
少なくなかったはずです。
しかし、その時代は終わります。
今回の改正により、
国内外、法人の規模を問わず、
「すべての法人」の関連者間取引が
網をかけられることになりました。
ここでいう「関連者」とは、
50％以上の出資関係や
実質的な支配関係がある先を指します。
特に注目されているのが、
「シェアードコスト（費用分担）」です。
経営指導料やシステム利用料などの
サービスのやり取りにおいて、
「どうやってその金額を決めたのか」
という算定根拠を記した書類の保存が
「義務化」されるのです。
ここで最も見落としがちなのが、
「過去の設定をそのままにしている」
というリスクです。
今、私たちはインフレの
真っ只中にいます。
人件費も、物件費も、システム代も、
あらゆるコストが上昇し続けています。
それなのに、グループ間取引の価格が
「ずっと据え置き」だったとしたら、
税務署はどう見るでしょうか。
「実態と乖離した、恣意的な価格だ」
と断じられるリスクが非常に高いのです。
この改正の真に恐ろしい点は、
税務調査における「攻守の逆転」です。
これまでは、税務署側が
「何もないところ」から苦労して
時価を調べて、立証する必要がありました。
しかし今後は、私たちが提出した
算定根拠の「矛盾」を見つけるだけで、
容易に否認ができてしまいます。
ゼロから証拠を集める必要がなくなり、
こちらの出した理屈を「崩すだけ」で
良くなってしまうのです。
いわば、相手に武器を渡し、
こちらは無防備な状態で
土俵に上がるようなものです。
もし、この書類を保存せず、
経費の正当性が全く確認できないとなれば、
「最悪の場合」には
青色申告の承認取消という
極めて重いペナルティも課されます※。
※R8年税制改正大綱P102
ただ、これは裏を返せば、
「今のインフレ状況を反映した
納得感のあるロジック」さえあれば、
堂々と経費として主張できる、
ということでもあります。
事務負担は間違いなく増えますが、
直前になって慌てても間に合いません。
まずは、時が止まったままの
グループ内の「価格」を動かすことから。
私と一緒に準備を始めていきましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
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この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
