26/3/20配信：「一行」が次代の覚悟を決める。数億円の差を生む、経営者の「最高の段取り」
投稿日：2026年03月20日
おはようございます。
名古屋の朝4時起きの税理士の丸山です。
先日、ある経営者様と事業承継についてお話ししました。
「まだ先のことかな」とおっしゃる社長に、
私はこうお伝えしました。
「社長、事業承継は『段取りが9割』です。最高の未来を描くなら、今すぐ始めましょう」
決断を数年早める。
それだけで、残る資産が数千万、時には数億円変わることもあるからです。
事業承継の結論は、「早ければ早いほど良い」に尽きます。
目安は80歳での「完了」です。
逆算すれば、60代・70代こそが対策の黄金期といえます。
今、急ぐべき理由は3つあります。
認知症というタイムリミット
85歳を超えると発症リスクは約4割です。
意思能力がなくなれば、すべての対策は強制終了してしまいます。
厳格化する税制（令和8年度改正）
不動産の評価ルールが厳しくなりました。
「相続前5年以内」の取得は、節税メリットが制限されます。
法人の活用についても、今後いつ制限がかかるか分かりません。
高度な専門性の統合
事業承継には法人税、所得税、相続税、贈与税。
これら「四税」に加え、民法や会社法の知識も不可欠です。
すべてを経営の視点で統合して初めて、最大の結果が得られます。
そして何が起こるか分からない昨今。
今できることを、今おこなう。
その象徴が、一行遺言です。
「会社の株式は、後継者○○に遺贈する。」
このたった一行は、紙に書いたこの一行が
全てを変えることがあるのです。
法的手続きだけではありません。
後継者は「先代は自分を信じて全てを任せてくれた」
その信頼が、後継者にとって大きな安心感になります。
そしてそれは、「後継者自身がこの会社を維持し、発展させていく」
という、新社長としての「覚悟」へと繋がります。
この意識改革こそが、事業承継の真の成功ではないでしょうか。
先手で打つ段取りは、経営者自身の安心にも直結します。
あなたは後継者に、どんな形で「バトン」を渡したいですか？
事業承継は、思い立った日が吉日です。
早く始めるほど、取れる選択肢は確実に増えていきます。
「自分の場合は何から始めるべきか？」
「どこに落とし穴があるだろう？」
まずは気軽な「壁打ち（雑談）」から始めましょう。
数年先の大きな安心を、一緒に作っていきませんか。
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この記事の監修
税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀（1986年生まれ）
税制支援20年以上、不動産税務、事業承継＆M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。
