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令和3年分税制改正要望

投稿日:2020年10月15日

皆様早いもので10月も半ばに入り、iPpneの新作も昨日発表されましたね。

令和3年分の税制改正の要望が各省庁から発表されております。

個人的には、

事業承継にかかる株式の譲渡所得の納税猶予制度(M&Aで株式を譲渡した場合にかかる譲渡所得税の納税猶予措置ですね)P15

交際費について、コロナ対策を行った飲食店の損金算入枠の拡充(どうやって判断するんでしょね)P12

ビジネスモデル転換に資する税制措置の検討(コロナ化でビジネスモデルを転換などした場合には、特別償却などの措置を設ける)P14

など注目すべきことがあります。

簡単にまとめてみましやので、ご興味がある方は是非、ご確認ください。

https://nagoya-tax.net/wp/wp-content/uploads/2020/10/kaieseiyoubou-r3.pdf

税制改正をいち早く取り込み、積極的な投資、変化に対応していくことが

大事だと思います。

ご相談は丸山会計まで。

この記事の監修

丸山会計事務所 税理士 代表 丸山和秀

税理士
丸山会計事務所代表 丸山 和秀

税制支援20年以上、不動産税務、事業承継&M&A、法人資産税、設備投資時の優遇税制を得意とする。
「ともに未来を描く」を経営理念として、お客様と一緒に未来を描くことができる、提案型の“攻める税理士”として、経営ビジョンやニーズに寄り添い、適切なタイミングで、お客様のお悩みを解決するご提案を行う。

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