事業承継税制

サービス内容

事業承継にかかる税金の最適化、自社株の承継方法のご提案を行います。
また、事業承継税制の適用を受けるためには、2023年3月31日までに特例承継計画の提出が必要となります。
実際の贈与について2027年12月31日までに行う必要があります。
特例承継計画提出後、実際に贈与を行った場合には、当初5年間は毎年、都道府県庁及び税務署へ年次報告、5年経過後は3年に1回税務署へ提出が必要になります。

こんな方におすすめ

  • 会社の純資産が1億円以上ある
  • 株主に親族が沢山いて、株主の整理を行いたい
  • 事業承継に税金がかかると聞いた
  • 事業承継って実際に何から始めたらいいのか分からない
  • 事業承継税制って聞いたけど、どんな制度か分からない
  • 事業承継税制を使った方が良いかどうか知りたい

弊社の強み

  • 事業承継には事前対策があるか無いかで、税負担が大きく変わります。実際に弊社のお客様でも事業承継税制を使ったことにより、税負担が1億2,000万円も猶予してもらえた方がいらっしゃいます。
  • 事業承継税制の使った場合と、使わなかった場合で、6億円の相続税の金額を猶予してもらえた場合等様々さ事例があります。
  • 事前に計画を立てて、株価をコントロールし、承継のタイミングを調整することにより税負担は数千万円規模で変化します。
  • 事業承継には、税金の問題以外にも、遺留分の問題も必ず発生します。除外合意、固定合意などの制度を活用して、事前に問題を回避する、問題に対して事前対応することも可能となります。

価格

特例承継計画書の提出 10万円
株式贈与 5万円(評価費用別途)
承継期間の管理契約 月々2万円
年次報告書作成及び提出 10万円

スキーム作成費用及び組織再編費用は別途かかります。

事例1
組織再編

株式譲渡の価額

株式譲渡を行う際は、まず、お客様に株式譲渡のスキームの立案、メリットの説明をいたします。そのうえでお客様に意思決定をしていただき、事前紹介文章を税務署に提出いたします。税務署からは問題ないとの回答をいただきました。

お客様は全体像やメリットを理解したうえで意思決定できるため安心感があります。経験豊富な税理士に依頼することで、税務署のやり取りもスムーズでスピーディです。

事例2
資産税関係
事業承継

事業承継・組織再編の一般的な流れ

私たちは事業承継・組織再編を得意としており、この分野の経験が少ない他の税理士さんから相談を受けることが多くあります。
直接の顧問ではないお客様の場合も顧問税理士と同行し、事業承継・組織再編をお手伝いいたしております。

事業承継・組織再編は大まかに以下の流れで行います。

  • ①資料開示の承諾、およびヒアリング
  • ②スキームの検討、ヒアリングした内容をもとに承継時期などをご提案
  • ③概算株価による全体スキームの説明およびリスクの説明
  • ④契約書の締結後、正確な株価による実際の金額を計算
  • ⑤組織再編の実行
  • ⑥実績報告及び報告書の作成

計画から事後の報告書作成までワンストップで行うことができます。

事例3
組織再編
事業譲渡

会社分割後の会社の譲渡の事例

A部門、B部門ある会社があり、B部門の部長が独立をして会社を行いたいとの申し出がありました。この場合、節税効果やB部門の許認可をいかに引き継ぐかが重要です。

今回のケースでは、まずB社を分割法人、C社を分割承継法人として分割型分割を行い、切り離したい事業以外を分割承継法人へ切り出しました。 切り離した後に、B部門の会社を売却しました。

直接資産の譲渡を事業方式で行うと消費税及び不動産取得税がかかりますが、会社譲渡方式を行う場合、消費税はかかりません。また、不動産取得税も適格要件を満たし一定の要件を満たした場合、非課税となります。 さらに、B部門に帰属している許可業関係をそのまま引き継げることも大きなメリットです。

事例4
事業承継

不明資産の償却スキーム

代表者貸付金や過去の粉飾決算の清算

前代表者が病気で余命宣告を受け、代表者の変更に伴い、税理士を当社に変更をしていただいた際の事例です。

税理士の変更時に、資産の部に多額の代表者貸付金、実際には存在しない保険積立金などが存在していました。
内容をヒアリングしたところ、下記の代表者が融資などを受けるために、当時の税理士と相談をして行っていたことが判明。
前代表者に対して、退職金の支払い時に過去の資産科目をまとめて、退職金として処理を行いました。
その後税務調査があり、呼出しがありましたが、内容の説明及び対応方法について協議した結果、退職金が認められ、過去の負の資産を貸借対照表から消すことができました。
その後、後継者の方の努力もあり、通常の銀行取引も行えるようになり、現在では銀行から資金を借りて欲しいと言ってもらえるようになりました。

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